学校における法務相談体制（スクールロイヤー）について
道教委では、公立学校の学校運営を支援するとともに、教員の負担軽減に係る取組の一環として、令和3年度から「スクールロイヤー制度」を導入しています。
本制度では、学校での外部からの執拗な苦情や過剰な要求などトラブルの初期対応に関して、学校が弁護士（スクールロイヤー）からの助言を受けることが可能です。
参考記事
実施要項・様式等
事業改善に向けたアンケート結果
学校における法務相談支援事業（スクールロイヤー制度）をより利用しやすい仕組みにしていくため、事業改善に向けたアンケート調査を行い、結果を取りまとめました。
・調査対象：道立学校、市町村立学校（札幌市立を除く）、市町村教育委員会（札幌市を除く）
・調査期間：令和6年7月18日（木）～令和6年8月9日（金）
