学校における働き方改革

学校における働き方改革「北海道アクション・プラン」

北海道教育委員会では、道内の全ての学校において、働き方改革を行うため、取組の方向性を示した「学校における働き方改革『北海道アクション・プラン』」を平成３０年３月に策定しました。   

目標

教員の在校等時間から条例で定める勤務時間等を減じた時間を １か月で４５時間以内、１年間で３６０時間以内とする。

取組期間

平成３０年度（２０１８年度）から令和２年度（２０２０年度）までの３年間

４つの柱と主な取組項目

【action１】　本来担うべき業務に専念できる環境の整備

　・「チーム学校」の実現に向けた専門スタッフ等の配置促進

　　（部活動指導員、スクール・サポート・スタッフ等の配置促進）

　・校務支援システムの導入促進

　・地域との協働の推進による学校を応援・支援する体制づくりの推進（コミュニティ・スクール、地域学校協働活動の取組の推進）　　　など

【action２】　部活動指導にかかわる負担の軽減

　・部活動休養日等の完全実施

　・中体連、高体連、高文連、各競技団体との連携・協力等

　・学校規模に応じた部活動数の適正化等　　など

【action３】　勤務時間を意識した働き方の推進と学校運営体制の充実

　・長期休業期間中における「学校閉庁日」の設定

　・留守番電話やメールによる連絡対応等

　・民間ノウハウの活用　　など

【action４】　教育委員会による学校サポート体制の充実

　・調査業務等の見直し

　・教育課程の編成・実施に関する指導助言

　・研修の精選・見直しと働き方に関する研修の充実　　など

北海道アクション・プラン　（R元年７月改定版）

・本文　　　　　・通知文書（道立学校あて）　　　　　・通知文書（市町村教教育委員会あて）

・リーフレット（「教職員用」　　「保護者用」）【改定版作成中】

新時代の教育を支える働き方改革通信 ～ My Revolution ～

道内や道外での働き方改革に関する好事例など、皆さんのお役に立つ情報を随時発信していきます。　

新時代の教育を支える働き方改革促進事業

○公告【資格申請書の受付を締め切りました】（Ｒ元．７．１６）

○随意契約結果一覧　

○その他

　・NHK「ほっとニュース北海道」内で本事業が取り上げられ、指定校の函館市立五稜郭中学校にコンサルタントチームが入った様子が放送されました。（Ｒ元.９．２６)　

働き方改革関連資料等

○教職員の勤務時間の適正な管理（把握・記録）

　・通知文書（道立学校及び市町村教育委員会あて）　　　・厚生労働省ガイドライン（H29.1）

　・公立学校の教師の勤務時間の上限に関するガイドライン（H31.1）　　　・Ｑ＆Ａ（H31.3）

　・公立学校の教師の勤務時間の上限に関するガイドライン【概要】

○道立学校における勤務時間外の電話対応

　・通知文書（道立学校あて）　　　・通知文書（市町村教育委員会あて）　

　・事業概要　　　・リーフレット（メッセージあり）　　　・リーフレット（メッセージなし）　　　

○学校閉庁日の設定

　・通知文書（道立学校あて）　　　　　・通知文書（市町村教育委員会あて）

　・別紙１（道立学校における学校閉庁日の設定について）

　・別紙２（学校閉庁日カレンダー（2018～2022））

　・学校閉庁日質疑応答集　　　・学校閉庁日リーフレット

○「北海道の部活動の在り方に関する方針」及び「道立学校に係る部活動の方針」

　・通知文書

　・「北海道の部活動の在り方に関する方針」【概要版】

　・「北海道の部活動の在り方に関する方針」

　・「道立学校に係る部活動の方針」【概要版】

　・「道立学校に係る部活動の方針」

○部活動指導員

　・北海道教育委員会では、道内の市町村立中学校及び道立学校において、部活動の実技指導等を行う「部活動指導員」の任用候補者を募集しています。

　詳しい内容はこちらをご参照ください。

○教育職員の時間外勤務等に係る実態調査報告書(Ｈ２９．９）

　・報告書【概要版】

　・報告書（「表紙・目次」　「Ｐ１～Ｐ４」　「Ｐ５～Ｐ４４」　「Ｐ４５～Ｐ９０」　「Ｐ９１～Ｐ１０１」

市町村の取組

　・市町村版アクション・プランの策定状況

学校における働き方改革促進会議

　・令和元年度（２０１９年度）第２回学校における働き方改革促進会議の開催

過去の取組

○教育職員の時間外勤務等の縮減のための実践事例集（Ｈ２８．３）