【はじめに】このページは公立高等学校等の就学支援金についてのページです。
※私立高等学校等の就学支援金については、北海道庁学事課のページをご覧ください。
制度概要
○高等学校等就学支援金制度は、保護者等の所得を審査し、認定となった場合は授業料相当の金額を
支給する制度です。
○支給が認められれば、授業料の納入が不要となります。
（授業料と相殺になりますので、基本的に保護者等の口座に入金することはありません。）
○詳細についてはパンフレット (PDF 790KB)を御覧ください。
支給を受けるための要件
次の要件を全て満たしていることが必要です。
①平成26年4月以降の入学者で、高等学校（全日制課程、定時制課程、通信制課程）又は中等教育学校（後期課程）に在籍していること
②過去に高等学校等を卒業又は修了していないこと
③高等学校等の通算在学期間が全日制は36月、定時制・通信制は48月を超えていないこと
④保護者等の所得について、次の計算式により計算した額が30万4,200円未満であること
【計算式】（保護者等の）住民税の課税標準額×6％ ー 市町村民税の調整控除の額
※政令指定都市の場合、「市町村民税の調整控除の額」に3/4を乗じて計算する。
支給額（支給上限額）
○全日制課程 月額 9,900円
○定時制課程 月額 2,700円
○定時制（単位制）課程 １単位あたり 1,750円
○通信制課程 １単位あたり 340円
※北海道有朋高校の定時制（単位制）又は通信制課程の生徒の支給上限は、年間30単位、総履修単位
74単位までで、超過する分は別途、授業料免除制度の対象となる場合があります。
手続については学校へお問い合わせください。
申請手続・お問い合わせ先
申請手続の窓口は各学校となります。
入学手続等の書類とともに、学校から送付される案内を御覧ください。
※学校以外のお問い合わせ先
○道立高校：道立高校等を所管する教育局
○市町村立高校：高校教育課学校制度係（011-204-5760）
その他の支援制度
北海道教育委員会では、以下の支援も実施しています。
○専攻科修学支援金
専攻科に在籍する生徒の授業料負担を支援する制度です。
詳しくは、学校へお問い合わせください。
○学び直し支援金
高等学校等を退学した後、平成26年4月1日以降に高等学校等に再び入学した生徒の授業料負担を支援する制度です。
詳しくは学校へお問い合わせください。
○奨学のための給付金事業
授業料以外の教育費負担軽減を目的として、住民税非課税世帯等に対して返還不要の奨学金を給付する制度です。
詳しくはこちらのページを御覧ください。
