公立学校施設の耐震化の推進
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公立学校施設の耐震化の推進
学校施設は、児童生徒の学習や生活の場であるとともに、災害時には、地域住民の応急避難場所としての重要な役割を担っています。
日本海溝・千島海溝に面する太平洋沿岸地域等をはじめとする大規模地震の発生が予想される本道においては、耐震化の推進は最優先課題となっています。
北海道において特に大規模地震発生の危険性が高い太平洋沿岸地域の１８市町（当時）で構成する「北海道太平洋沿岸地域学校施設耐震化推進協議会」（平成１６年１０月）を設置し、検討を重ねてきました。
平成１７年３月に同協議会の報告書を取りまとめ、４月に学校施設の耐震化の推進に関する基本的な考え方や具体的な進め方、留意すべき点などを指針としてまとめたものです。 広く本道の学校施設耐震化の着実かつ迅速な推進のために役立てていただくことを願っています。
２ 公立学校施設の耐震化の現状（全国） （文部科学省ＨＰ）
３ 地震防災関連法
○大規模地震対策特別措置法（昭和５３年６月）（令和４年６月改正）
○地震防災強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律（昭和55年５月）（令和２年３月一部改正） （ｅ－Ｇｏｖ法令検索）
○地震対策特別措置法（平成７年６月）（令和３年３月改正）
○建築物の耐震改修の促進に関する法律（平成７年１０月）（平成３０年６月改正）
○日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法（平成１６年４月）（令和４年５月改正）
・日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進地域（市町村一覧）
４ 参考資料
○学校施設の耐震化推進に関する調査研究報告書（平成１５年４月）
○学校施設耐震化推進指針（平成１５年７月） （文部科学省ＨＰ）
○耐震化の推進など今後の学校施設整備の在り方について（平成１７年３月）
○屋内運動場等の耐震性能診断基準（平成１８年版） （文部科学省ＨＰ）
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