公立学校施設の耐震化の推進


公立学校施設の耐震化の推進


 
公立学校施設の耐震化の推進
 
 
 学校施設は、児童生徒の学習や生活の場であるとともに、災害時には、地域住民の応急避難場所としての重要な役割を担っています。
 
 本年5月に発生した中国の四川省大地震、国内においても6月に発生した岩手・宮城
内陸地震により多くの被害が発生しており、特に四川省大地震では授業中の学校が崩壊し、多くの児童生徒が建物の下敷きになるなど悲惨な事態が報道されたところです。
 
 また、北海道における最近の地震活動を見ますと、平成15年9月の「十勝沖地震」では、学校施設も大きな被害を被り、その後も震度5強の地震が4回発生しており、耐震性能の向上を積極的に図っていくことが急務となっています。
 
 特に、日本海溝・千島海溝に面する太平洋沿岸地域等をはじめとする大規模地震の発生が予想される本道においては、耐震化の推進は最優先課題となっています。 
 

1 北海道学校施設耐震化推進指針(平成17年4月)
 北海道において特に大規模地震発生の危険性が高い太平洋沿岸地域の18市町(当時)で構成する「北海道太平洋沿岸地域学校施設耐震化推進協議会」(平成16年10月)を設置し、検討を重ねてきました。
  平成17年3月に同協議会の報告書を取りまとめ、4月に学校施設の耐震化の推進に関する基本的な考え方や具体的な進め方、留意すべき点などを指針としてまとめたものです。
 広く本道の学校施設耐震化の着実かつ迅速な推進のために役立てていただくことを願っています。

2 公立学校施設の耐震化の現状(全国) (文部科学省HP)


3 地震防災関連法

 ○大規模地震対策特別措置法(昭和53年6月)(平成30年6月改正)

 ○地震防災強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律(昭和55年5月)(令和2年3月一部改正) e-Gov法令検索

 ○地震対策特別措置法(平成7年6月)(平成28年3月一部改正)

 ○建築物の耐震改修の促進に関する法律(平成7年10月)(平成30年6月改正)

 ○日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法(平成16年4月)(平成27年6月改正)

 ・日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進地域(市町村一覧)

4 参考資料
 
 ○学校施設の耐震化推進に関する調査研究報告書(平成15年4月)

 ○学校施設耐震化推進指針(平成15年7月) (文部科学省HP)
   
 ○耐震化の推進など今後の学校施設整備の在り方について(平成17年3月)
  
  ○屋内運動場等の耐震性能診断基準(平成18年版) (文部科学省HP)
 

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