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この度、道教委では、平成２４年度に実施された全国学力・学習状況調査の調査結果等を分析し、報告書として取りまとめました。 本報告書は、平成２４年度の全国学力・学習状況調査について、国が行った抽出調査と希望利用方式調査の結果を合算し、過去の調査結果との比較も含めて整理・分析を試みたものです。本年度は、なるべく分かりやすく、活用しやすいものとなるようデータの示し方を一層改善しています。 表紙・はじめに・目次
－児童生徒質問紙－
・調査の概要
管内版
【参考】
○ 平成２４年度全国学力・学習状況調査における抽出調査対象校の結果と、希望利用方式を活用した学校の結果を合算した結果において、各教科の平均正答率は、小・中学校全１０教科中、中学校国語Ｂで全国平均を上回りましたが、他の９教科において全国平均を下回っており、上位県と比べて大幅に低い深刻な状況であります。 ○ 具体的に見ると、平成２２年度との比較では中学校国語Ａを除く全教科で全国との差が縮まり、過去の類似問題・同一問題との比較では、４９問中３２問で平均正答率の全国との差が縮まっており、無解答率も４９問中３４問で縮まっているなど、本道の子どもたちの基礎学力には改善の兆しが見えつつあります。 ○ また、市町村ごとの平均正答率のばらつきでは、全国平均を上回った市町村が２３～９０あります。さらに、学校の平均正答数のばらつきを見てみると、全国平均を上回った学校が小学校では２２７校（２４．６％）、中学校では２１１校（３７．３％）あります。 ○ もとより、教育の機会均等とその水準の維持向上という義務教育の趣旨を踏まえれば、生まれ育ったところによって、身に付いた学力に大きな差があることは、本来あってはならないことです。 ○ 「全国平均」という目標については、「平均点を上げることそのもの」が目的ではないことを改めて強調しておかなければなりません。全国学力・学習状況調査の問題の正答率が低いということは、「習得することが望ましいと国が判断した個別の学習内容」が他県の子どもたちと比べて身に付いていないという「事実」を示すものであり、我々教育関係者はしっかりとこの「事実」を受け止め、あらゆる取組を改善し、子どもたち一人ひとりに「社会で自立して生きていくために必要な最低限の学力」を保障していくことが重要であります。各学校が先進事例を十分踏まえ、家庭・地域と連携を深めながら、基礎・基本の確実な定着に効果がある指導を着実に積み重ねていけば、学力は全国平均を上回るであろうと考えております。 ○ 今後は、今回明らかになった調査の結果も踏まえ、学校はもとより、家庭や地域の方々などとの連携を一層密にしながら、それぞれの役割と責任を自覚し、危機意識や課題意識を共有する中で、市町村や学校の課題に応じたきめ細かな支援を一層充実させてまいりたいと考えております。 ○ 教育関係者や保護者の方々はもとより広く道民の皆様のご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。 |
H24全国学力・学習状況調査
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