平成２４年度全国学力・学習状況調査　調査結果のポイントについて

平成２４年度全国学力・学習状況調査調査結果の公表における　　８月８日の道教委コメント　　　　 

○　平成２４年度全国学力・学習状況調査の結果における本道の状況は、国で示された推
　計値による平均正答率が、小・中学校いずれの教科においても、全国平均より低いとい
　う状況が続き、今年度新たに実施された理科についても、同様の傾向が見られるところ
　であり、非常に厳しく受け止めています。
 　
○　そうした中、平成２２年度の調査結果との比較において、推計値による教科の平均正
　答率で見ると、中学校国語Ａを除く全ての教科において全国平均との差がこれまでより
　縮まっており、小学校国語Ｂ、中学校国語Ｂにおいては、２ポイント以上縮まっていま
　す。特に、中学校国語Ｂにおいては、全国とわずかな差（－０．２ポイント）となって
　おります。
 
○　また、過去の類似問題・同一問題との比較から見ると、全４９問中３７問で平均正答
　率の全国との差が縮まっているところであり、例えば、小学校国語Ａにおいては、「図
　鑑を読んで必要な内容をとらえる問題」において、平成２１年度は平均正答率が７４．
　１％であったのが、今回は、９０．４％と１６ポイントの向上が見られ、小学校算数Ａ
　においては、「四則混合の計算問題」において、平成２２年度の平均正答率が５３．　
　０％であったのが、今回は７９．８％と２５ポイント以上の向上が見られています。
 　
○　冒頭申し上げたように、本道の子どもたちの学力をめぐる状況は、全体としては極め
　て深刻な状況が続いているものの、こうした改善の兆しが見られているところであり、
　各市町村や学校現場のこれまでの真摯な取組が、一定の成果として現れていると受け止
　めているところです。

○　「教育の機会均等」という義務教育の趣旨に立ち戻れば、本来生まれ育ったところに
　よって学力に大きな差があってはならないものであり、少なくとも「社会で自立して生
　きていくために最低限必要な学力」を全ての子どもたちに保障しなければなりません。

○　このため、平成２３年６月の教育行政執行方針において、「平成２６年度の学力調査
　までに学力を全国平均以上にする」という大きな目標を掲げ、総合的な学力向上策を講
　じているところであり、また、本年３月には、本道の平均正答率が低い領域の中から　
　「つまずくとそれ以降の学習に影響が大きいもの」を選び、その確実な定着を「オール
　北海道で目指す目標」として示し、平成２６年の全国調査までを５つの期間に分け、市
　町村教育委員会や校長会等とも連携しつつ、集中的な取組を推進しているところです。

○　改めて申し上げるまでもありませんが、道教委は「平均点そのもの」を追求している
　訳ではありません。学習指導要領に基づき国が出題した全国学力・学習状況調査の調査
　問題の平均正答率が低いということは、「身に付けることが望ましいと考えられている
　個別の学習内容」が全国と比べて十分に定着していないという「事実」を突きつけてい
　るものであり、特に基礎学力については、子どもたち一人ひとりの自立や地域社会の発
　展にも関わる問題であると考えています。

○　今後は、今回明らかになった調査の結果も踏まえ、全道の教育関係者はもとより、保
　護者の皆さんや地域の方々とも学力に関する現状認識や危機意識を共有しながら、各市
　町村・各学校の実態に応じたきめ細かな支援を一層進め、子どもたち一人ひとりが自立
　へのステップを確実に歩むことができるよう、学校や市町村と連携して取り組んでまい
　りたいと考えております。

○　教育関係者や保護者の方々はもとより広く道民の皆様のご理解とご支援を賜りますよ
　うお願い申し上げます。

○　現在、道教委では、道内の希望利用方式調査の集計作業等を行っているところであり、　
　今後、この度の抽出調査の結果と合算して、よりきめ細かな分析を行い、年内を目途に
　できるだけ早くに公表し、各市町村の施策や学校現場の取組に生かしてまいります。