令和7年度（2025年度）実施の所在調査
令和7年度（2025年度）に北海道内で実施された所在調査は69市町村・145件で、内訳は北海道教育委員会によるものが58件、市町村教育委員会によるものが87件（うち権限市23件）でした。確認された包蔵地は41地点です。
管内別では昨年度と同様にオホーツク・十勝で調査面積が大きく、原因別では農業関連事業が調査面積全体の約92％を占めています。農業基盤整備では広い範囲が所在調査の対象となることが多く、オホーツク・十勝ではこの農業関連事業での調査が目立ち、相対的に調査1件あたりの面積も他の管内と比べて大きくなっています。結果として、農業関連事業の集中する地域では所在調査の面積も大きくなる傾向があります。
所在調査の結果、計画中の工事が埋蔵文化財に影響を与える可能性があると判断された土地は126.51haでした。これは、全所在調査面積の約1.5％にあたります。
令和7年度（2025年度）実施の試掘調査
令和7年度（2025年度）に北海道内で実施された試掘調査は35市町村・86件で、内訳は北海道教育委員会によるものが31件、市町村教育委員会によるものが55件（うち権限市24件）でした。確認された包蔵地は36地点です。
管内別での調査面積は胆振・オホーツクでの調査面積が突出して大きく、次いで十勝です。原因別ではガス・電気・水道によるものが調査面積全体の約40％を占め、農業関連事業が調査面積全体の約32％を占めます。管内別に調査原因との対応を確認すると、胆振では農業関連事業に基づく調査が調査面積の約61％を占めますが、オホーツクではガス・電気水道が原因の調査が調査面積全体の約76％と主体を占めます。十勝では所在調査と同様に農業関連事業が調査面積全体の約94％と主体を占めます。
試掘調査の結果、埋蔵文化財保護のための取扱いが必要であると判断された土地は31.93haでした。これは、全試掘調査面積の約15％にあたります。
