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ホーム > 教育庁 > 高校教育課 >  北海道公立高校生等奨学給付金制度について

教育委員会の分類: 学校教育 > 高校教育 > 施策

最終更新日:2016年6月29日(水)

返還する必要のない「奨学のための給付金」

~北海道公立高校生等奨学給付金のご案内~

  北海道教育委員会では、全ての高校生等が安心して教育を受けられるよう、授業料以外
の教育費負担を軽減するため、高校生等がいる非課税世帯に対し、奨学のための給付金
を給付します。
 なお、本制度は給付型奨学金制度のため、返還の必要はありません。

【 注意  】
  こちらの御案内は、国公立高等学校に通う生徒等が対象になる給付金制度の説明になります。                                                          
  私立高等学校等に在籍の方は、北海道(総務部法務・法人局学事課)が同制度を実施します。

 1.支給を受けるための要件(支給対象となる世帯) 
 平成28年7月1日(基準日)に、次の要件を全て満たしていること。

 (1) 生徒が平成26年4月1日以降の入学者であり、基準日に高等学校等に在籍し
   ていること。

 ※高等学校等とは、就学支援金の対象となる国公立の高等学校・中等教育学校後期課程・高等専門学校第1学年~
  第3学年・専修学校高等課程等です。

 (2) 保護者(親権者)等が北海道内に住所を有していること。
  ※単身赴任等で保護者等の一方が他の都府県に在住しているとき、世帯の生活の本拠地が道内である場合は、
   北海道に申請ができます。  

 (3) 生活保護受給世帯又は保護者(親権者)等全員の市町村民税所得割額が非
   課税
であること。   

 ※ 平成28年度は、第1学年から第3学年の生徒が対象となります。
   ※   保護者等が道外に住所を有している場合は、その都府県の制度が適用されますので、
     申請方法等は各都府県にお問い合わせください。

  2 支給額(対象生徒一人当たりの年額)

区     分

(7月1日現在)   

 
生活保護(生業扶助)受給世帯     

市町村民税所得割額が非課税の世帯

扶養される第1子の高校生等がいる世帯

 15歳(中学生を除く。)以上23歳未満の扶養されている兄弟姉妹がいる第2子以降の高校生等がいる世帯 

 全日制・定時制の課程

   32,300円

  59,500円 

     129,700円

 通信制の課程

  36,500円

      36,500円

※世帯構成別支給額は、文部科学省の説明資料(PDF)を御覧ください。

3.支給方法
  支給決定後、保護者等が指定した口座に一括で振込みます。

4 申請手続き
 
道内の国公立の高等学校等に通う生徒の保護者等は、次の期日までに、基準日に生徒等   が在学している学校に申請書を提出してください。 
(1) 道立及び市町村立の学校は、8月中の学校が指定する日まで。                            (2) 国立学校(高等専門学校・海上技術学校)は、9月中の学校が指定する日まで 

  道外の国公立の高等学校等に通う生徒の保護者等は、9月末日までに北海道教育委員会  に申請書を提 出 してください(郵送または持参)。
 【 注意 】
 授業料に充てる経費が支給される「高等学校等就学支援金」とは別の制度です。
 この奨学給付金の給付を受けたい方は、給付金の申請手続が必要となります。                   なお、昨年度給付された方についても再度申請が必要です。                                     

5 申請書類

 1.北海道公立高校生等奨学給付金受給申請書
 2.口座振込申出書
 3.在学証明書(道外の高等学校に通う生徒の場合必要です。) 
 4.申請に必要な書類(世帯区分により提出する書類が異なります。) 
 
 
※ 道内の道立・市町村立高等学校に通学する生徒の場合は、7月以降、道内の国立学校(高等専門学
  校・海上技術学校)に通学する生徒の場合は8月以降に各学校を通じて保護者へ配付します。

 給付金の申請に必要な書類】   

(1)  生活保護受給世帯の場合
     「生活保護法(昭和25年法律第144号)第36条の規定による生業扶助 (高等学校等就
   学費)受給証明書(様式第2号)」  
                                                                                                                     
   
       ※ 生業扶助の措置状況が確認できる場合、生活保護受給証明書の提出でも代用可能です。

(2) 市町村民税所得割額が非課税の世帯の場合  
   
「 保護者(親権者)等全員分の「平成27年度市町村民税課税(非課税)証明書」
   (「平成28年度市町村民税所得割額」が確認できる書類) 
   
   ※1 「平成28年度給与所得者に係る市町村民税・道民税特別徴収税額の決定・変更通知書」                                      
    又は 「平成28年度市町村民税納税通知書」の写しの提出も可とします。 
   ※2 無職無収入の専業主婦等の方も非課税であることの証明書の提出が必要です。


(3) 非課税世帯のうち、平成28年7月1日現在で15歳(中学生は除く。)以上23歳未満の
  扶養されている兄弟姉妹がいる世帯の場合
     「生徒と兄弟姉妹の健康保険証等の写し」 
  (生徒等の氏名、生年月日及び扶養者氏名の記載がある面)

  
  ※1 平成28年7月1日現在で23歳未満となる兄・姉の生年月日は、年齢の計算に関する法律により        
    平成5年7月3日以降になります。                                                                     
  ※2 健康保険証の写しが提出できないとき又は健康保険証で扶養が確認できないときは「扶養申出
    書」を提出してください。

6 平成27年度支給実績

(1)道立高校分の支給者                                                                                                                                                                             
 10,723名(道立高校へ通う1年生及び2年生の約2割が対象となっています。)                                

(2)市町村立高校分の支給者                                                
 1,444名(市町村立高校へ通う1年生及び2年生の約2割が対象となっています。)                                                     
 ※  平成27年度は高校1年生から高校2年生が対象となっています。

〇 文部科学省からの高校生等奨学給付金に関するお知らせは、
こちらを御覧ください。


 

                              奨学給付金に関するお問い合わせ先
                               北海道教育庁学校教育局高校教育課学校制度グループ
                                 060-8544 札幌市中央区北3条西7丁目 
                                 電話011-231-4111(内線35-712)