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ホーム > 教育庁 > 高校教育課 >  北海道公立高校生等奨学給付金制度について

教育委員会の分類: 学校教育・幼児教育 > 高校教育 > 施策

最終更新日:2021年1月18日(月)

北海道公立高校生等奨学給付金のご案内

~返還する必要のない「奨学のための給付金」~

※ 令和2年度(2020年度)のご案内です。

  北海道教育委員会では、全ての高校生等が安心して教育を受けられるよう、授業料以外
の教育費負担を軽減するため、高校生等がいる非課税世帯に対し、奨学のための給付金
を給付します。
 なお、本制度による給付金は、返還の必要はありません。

【 注意  】
  こちらの御案内は、国公立高等学校に通う生徒等が対象になる給付金制度の説明になります。
                                                       
  私立高等学校等に在籍の方は、北海道(総務部法務・法人局学事課)が同制度を実施します。

1.支給を受けるための要件(支給対象となる世帯)
 令和2年(2020年)7月1日(基準日)に、次の要件を全て満たしていること。

 (1) 生徒が平成26年4月1日以降の入学者であり、基準日に高等学校等に在籍し
   ていること。

 ※高等学校等とは、就学支援金の対象となる国公立の高等学校(専攻科含む)・中等教育学校後期課程・高等専門
   学校第1
学年~第3学年・専修学校高等課程等です。

 (2) 保護者(親権者)等が北海道内に住所を有していること。
  ※単身赴任等で保護者等の一方が他の都府県に在住しているとき、世帯の生活の本拠地が道内である場合は、
   北海道に申請ができます。  

 (3) 生活保護受給世帯又は保護者(親権者)等全員の道府県民税及び市町村民税
  所得割額が非課税
であること。   

   ※   保護者等が道外に住所を有している場合は、その都府県の制度が適用されますので、
     申請方法等は各都府県にお問い合わせください。

〇 家計急変世帯について、新たに給付金の支給対象となります。

詳しくは【こちら】を参照してください。

  2.支給額(対象生徒一人当たりの年額)

区     分

(7月1日現在)   

 
生活保護(生業扶助)受給世帯     

道府県民税及び市町村民税所得割額が
非課税の世帯

扶養される第1子の高校生等がいる世帯

 15歳(中学生を除く。)以上23歳未満の扶養されている兄弟姉妹がいる第2子以降の高校生等がいる世帯 

 全日制・定時制の課程

   32,300円

  84,000円 

     129,700円

 通信制の課程

  36,500円

      36,500円

 専攻科の課程

  -円

      36,500円

     36,500円

※世帯構成別支給額は、文部科学省の説明資料(PDF)を御覧ください。

3.支給方法
  支給決定後、保護者等が指定した口座に一括で振込みます。

4.申請手続き
(1) 道内の国公立の高等学校等・・在学している学校に提出してください。
  ア. 道立及び市町村立:7月~8月の学校が指定する日まで
  イ. 国立         :8月~9月の学校が指定する日まで
(2) 道外の国公立の高等学校等・・北海道教育委員会に提出(郵送または持参)してください。
    北海道教育委員会の期日 : (新入生) 8月末日
                                      (在学生) 9月末日

 【 注意 】
 授業料に充てる経費が支給される「高等学校等就学支援金」とは別の制度です。
 この奨学給付金の給付を受けたい方は、給付金の申請手続が必要となります。
   なお、昨年度給付された方についても再度申請が必要です。              

5.申請書類

(1) 北海道公立高校生等奨学給付金受給申請書
(2) 口座振込申出書
(3) 在学証明書(道外公立高等学校等に在学する生徒のみ提出が必要です。) 
(4) 個人対象要件証明書(専攻科に通う生徒のみ提出が必要です。) 
(5) 申請に必要な書類(世帯区分により提出する書類が異なります。) 

 給付金の申請に必要な書類】   

ア.  生活保護受給世帯の場合
     「生活保護法(昭和25年法律第144号)第36条の規定による生業扶助 (高等学校等就
   学費)受給証明書(様式第2号)」  
                                                                                                                     
   
       ※ 生業扶助の措置状況が確認できる場合、生活保護受給証明書の提出でも代用可能です。

イ. 市町村民税所得割額が非課税の世帯の場合  
   
「 保護者(親権者)等全員分の「令和2年度(2020年度)度市町村民税課税(非課税)証
   明書」

   (「令和2年度(2020年度)府県民税及び市町村民税所得割額」が確認できる書類) 
   
   ※1 「令和2年度(2020年度)給与所得者に係る市町村民税・道民税特別徴収税額の決定・変更通
    知書」又は 「令和2年度(2020年度)市町村民税納税通知書」の写しの提出も可とします。 
   ※2 無職無収入の専業主婦等の方も非課税であることの証明書の提出が必要です。

ウ.非課税世帯のうち、令和2年(2020年)7月1日現在で15歳(中学生は除く。)以上23
     歳未満の扶養されている兄弟姉妹がいる世帯の場合
  
    「生徒と兄弟姉妹の健康保険証等の写し」 
   (生徒等の氏名、生年月日及び扶養者氏名の記載がある面)

  
  ※1 令和2年(2020年)年7月1日現在で23歳未満となる兄・姉の生年月日は、年齢の計算に関する
       法律により平成8年7月3日以降になります。                                                                     
  ※2 健康保険証の写しが提出できないとき又は健康保険証で扶養が確認できないときは「扶養申出
    書」を提出してください。

6.道外の国公立高等学校等に在学する生徒の申請書類等

※ 道内の公立高等学校等については、各学校から申請書等を配付していますので、
在学する学校【連絡先はこちら】にお問い合わせください。

こちらから申請書類を印刷のうえ、御利用ください。

【制度概要】
返還する必要のない「奨学のための給付金」(概要版)【HP用】(PDF

【申請案内】
「奨学のための給付金」申し込みを希望する方へ(申請案内)【道外用】(PDF

【申請書等】
(1)道外公立高等学校等     : 北海道公立高校生等奨学給付金受給申請書(PDF
      道外公立高等学校等専攻科 : 北海道公立高校生等奨学給付金(専攻科)受給申請書(PDF
   ※  両面印刷のうえ提出してください
(2)生活保護法(昭和25年法律第144号)第36条の規程による生業扶助(高等学校等就学費)受給証明書
  (PDF
(3)口座振込申出書(PDF
(4)在学証明書(PDF) ※7月1日に在学した学校での証明を受けたものを提出してください。
(5)個人対象要件証明書(PDF
  ※【専攻科のみ】7月1日に在学した学校で証明を受けたものを提出してください。
(6)扶養申立書(PDF) ※健康保険証で扶養状況を確認できない場合、提出してください。
(7)申請書送付先の住所(PDF) ※申請書送付の際に利用してください。

【記入例】
(1)北海道公立高校生等奨学給付金受給申請書の記入例(PDF
  北海道公立高校生等奨学給付金(専攻科)受給申請書の記入例(PDF
(2)口座振込申出書の記入例(PDF
(3)扶養申立書の記入例(PDF
(4)添付書類の例(PDF
  ※ 生活保護受給証明書・課税証明書・生業扶助受給証明書


★オンライン学習に係る通信費分を追加支給します★

7.オンライン学習に係る通信費の支給
※ 令和2年度のみの特例的措置です。

【支給要件】
(1)奨学のための給付金(家計急変を含む)の支給対象であること。
   (ただし、生活保護世帯(生業扶助あり)は生業扶助から支給のため対象外)
(2)誓約書または契約書等により通信費への利用(予定)を確認できること。

【申請書類等】
(1)リーフレット(PDF
(2)オンライン学習の通信費に係る誓約書(受給を希望する)(PDF
(3)オンライン学習の通信費を受給しない旨の申出書(受給を希望しない)(PDF

★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★

8.令和元年度支給実績     

 道立高等学校    12,197名 
 市町村立高等学校      1,544名
   合   計     13,741名

                                                                                                                                                       ※  道内公立高校生等のうち約14%に支給されています。


〇 文部科学省からの高校生等奨学給付金に関するお知らせは、
こちらを御覧ください。


 

奨学給付金に関するお問い合わせ先
                              
各学校で申請を受付け(様式配布等含む。)ますので事務室等【連絡先一覧】にお問い合わせください。
(その他 各教育局又は高校教育課学校制度係まで)