北海道教育委員会が推進する「地学協働」とは
北海道教育委員会では、コミュニティ・スクールや地域学校協働活動を「地学協働」と称し、地域と学校が相互にパートナーとして連携・協働する活動を積極的に展開し、双方のWin-Winの関係構築を目指していきます。
地学協働は、地域全体で子どもたちの学びや成長を支えるため、地域と学校が連携・協働して行う様々な活動であり、子どもの成長を軸として地域と学校が意見を出し合い、学び合う中で、地域住民のつながりも強くなり、自立した地域社会の基盤の構築・活性化につながります。
地学協働の概念図(社会教育課作成) ※R6.09.06更新
社会に開かれた教育課程
社会のつながりの中で学ぶことで、子どもたちは、自分の力で人生や社会をよりよくできるという実感を持つことができます。また、このことは、変化の激しい社会において、子どもたちが困難を乗り越え、未来に向けて進む希望や力になり、そのため、これからの学校には、社会と連携・協働した教育活動を充実させることがますます求められています。
【社会に開かれた教育課程の実現に向けた3つポイント】
①よりよい学校教育を通じてよりよい社会を創るという目標を、学校と社会とが共有すること。
②これからの社会を創る子どもたちに必要な資質・能力が何かを明らかにし、学校教育で育成する。
③地域と連携・協働しながら 目指すべき学校教育を実現する。
地域とともにある学校づくり
中央教育審議会は平成27年12月に、「新しい時代の教育や地方創生の実現に向けた学校と地域の連携・協働の在り方と今後の推進方策について」「チームとしての学校の在り方と今後の改善方策について」の各答申をまとめました。これらは、それぞれ「地域とともにある学校」答申、「チーム学校」答申と呼ばれています。
地域との連携などは、従来から「開かれた学校づくり」などの名称で進められていましたが、「地域とともにある学校」答申はさらに一歩踏み込んで、地域の人々と学校が教育目標やビジョンを共有して、一緒に協働するパートナーとなる「地域とともにある学校」を求めています。
学校を核とした地域
「学校を核とした地域づくり」のためには、学校を核とした協働の取組を通じて、地域の将来を担う人材を育成し、自立した地域社会の基盤の構築を図り、学校と地域の双方が連携・協働し、組織的・継続的な仕組みづくりが大切です。
地域創生の観点からも、学校という場を核とした連携・協働の取組を通じて、子どもたちに地域への愛着や誇りを育み、地域の将来を担う人材の育成を図るとともに、地域住民のつながりを深め、自立した地域社会の基盤の構築・活性化を図る「学校を核とした地域づくり」が重要であり、成熟した地域が創られていくことは、子どもたちの豊かな成長にもつながり、人づくりと地域づくりの好循環を生み出すことにもつながっていきます。
コミュニティ・スクールと地域学校協働活動の一体的推進
コミュニティ・スクールと地域学校協働活動を一体的に推進することで、 これまでそれぞれで活動していた地域・団体等が「緩やかなネットワーク」(地域学校協働本部)を形成することができ、 共通の目標や課題のもと、一緒に、または連携した活動に取り組むことができます。
○コミュニティ・スクールが、地域と学校、そして地域そのもののつながりを強化(地域学校協働本部の活性化)
○ 地域学校協働活動(本部)の取組が、コミュニティ・スクールの目標に向けた活動を具現化
→ 両者を一体的に推進することで相互の効果を高め合うことが可能です。
さらに、学校と地域の調整役である地域学校協働活動推進員等のコーディネーターを配置することで、「学校のコミュニティ・スクールに対する効果・満足度が高まった」という調査結果もあり、コーディネーターは重要な役割を担っていると言えます。
【地域学校協働活動推進員の主な役割】
①地域や学校の実情に応じた地域学校協働活動の企画・立案
②学校や地域住民、企業・団体等の関係者との連絡・調整
③地域ボランティアの募集・確保など
地域学校協働本部
地域学校協働本部とは、多くの幅広い層の地域住民、団体等が参画し、緩やかなネットワークを形成することにより、地域学校協働活動を推進する体制として、平成27年の中央教育審議会の答申で提言されたものです。
連携の体制は様々な形態があり得るため、地域学校協働本部について法律上の規定はありませんが、改正後の社会教育法の第5条及び第6条の規定では、教育委員会が地域学校協働活動の機会を提供するに当たって、地域住民等と学校の連携協力体制の整備が求められており、地域学校協働本部の整備のための支援もその取組の一つです。
地域学校協働本部の整備にあたっては、地域と学校のパートナーシップに基づく双方向の「連携・協働」を推進し、「総合化・ネットワーク化」へと発展させていくことを前提とした上で、①コーディネート機能、②多様な活動(より多くの地域住民等の参画による多様な地域学校協働活動の実施)、③継続的な活動(地域学校協働活動の継続的・安定的実施)の3要素を必須とすることが重要です。
出典について
出典①:「新しい時代の教育や地方創生の実現に向けた 学校と地域の連携・協働の在り方と今後の推進方策について (答申)(平成27年12月21日)
URL:https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo0/toushin/__icsFiles/afieldfile/2016年01月05日/1365791_1.pdf
出典②:「社会に開かれた教育課程について~新学習指導要領における位置づけと教育課程部会での議論~(令和3年10月12日)」
URL:https://www.mext.go.jp/content/20211012-mxt_chisui02-000018377_2.pdf
出典③:「コミュニティ・スクールと地域学校協働活動の一体的推進について(制度編)」
URL:https://manabi-mirai.mext.go.jp/torikumi/yosan/setsumeikai/3pontie.pdf
出典④:「これからの学校と地域 コミュニティ・スクールと地域学校協働活動(令和2年3月)」
URL: https://manabi-mirai.mext.go.jp/upload/korekaranogakkoutotiiki_pamphlet2020.pdf
※上記出典の中から、図やイラストなどの画像を切り取りホームページに掲載しています。