女性活躍推進法に基づく「特定事業主行動計画」について

　道教委では、これまで平成27年に「北海道教育委員会職員子育て支援行動計画（第３期）」を、また、令和３年度に「女性活躍推進法に基づく特定事業主行動計画（第２期）」を策定し、職員の子育て支援や女性活躍を推進してきました。
　
　職員が働きやすい職場をつくるためには、ワークライフバランスの推進や働き方改革が必要不可欠であり、「次世代育成支援」と「女性活躍推進」は、その基礎のもとに両輪で取り組むべき課題です。
　子育てをする職員や女性職員だけではなく、全ての職員が、安心して働き続けることができる職場環境となるよう、令和６年度をもって「北海道教育委員会職員子育て支援行動計画（第３期）」の計画期間が終了することに伴い、両計画を統合して一体的な取組を進めることとしました。

　◇女性活躍推進法及び次世代育成支援対策推進法に基づく特定事業主行動計画

　　（１）特定事業主行動計画の概要

　　（２）特定事業主行動計画の本文　

　◇女性活躍推進法19条第6項に基づく取組の実施状況の公表（R6.8.27）

　◇女性活躍推進法第２１条に基づく女性の職業選択に資する情報の公表

　　（１）職業生活における機会の提供に関する実績（R6.8.27）

　　（２）職業生活と家庭生活との両立に資する勤務環境の整備（R6.8.27）

　　（３）令和5年度職員の給与の男女の差異の情報公表（R6.6.26）

　 ◇教職員のロールモデル（お手本）となる職員の体験談などをまとめた「女性教職員活躍事例集」

　 ◇女性教職員活躍事例集Ⅱ～管理職への道のりと伝えたいメッセージ～

　 ◇旧計画

女性活躍推進法に基づく特定事業主行動計画(H28~R2)