学校における働き方改革「北海道アクション・プラン」

学校における働き方改革「北海道アクション・プラン」

北海道教育委員会では、道内全ての学校における働き方改革を推進するため、取組の方向性を示した『学校における働き方改革「北海道アクション・プラン」』を平成30年3月に策定。その後、3年間の取組を経て、これまでの成果と課題を踏まえ、令和3年3月に「北海道アクション・プラン」(第2期)を策定しました。

北海道アクション・プラン(第2期)

目標

教育職員の在校等時間から所定の勤務時間を減じた「時間外在校等時間」を 1か月で45時間(1年単位の変形労働時間制を適用する場合は42時間)以内、1年間で360時間(1年単位の変形労働時間制を適用する場合は320時間)以内とする。

取組期間

令和3年度(2021年度)から令和5年度(2023年度)までの3年間

重視する3つの視点

『個の”気付き”』、『チームの”対話”』、『地域との”協働”』

重点的に実施する6つの取組

  • 在校等時間の客観的な計測・記録と公表
  • メンタルヘルス対策の推進等
  • 働き方改革手引「Road」の積極的な活用
  • ICTを積極的に活用した業務等の推進
  • 部活動休養日等の完全実施
  • 地域との協働の推進による学校を応援・支援する体制づくりの推進

アクション・プランの4つの柱と主な取組項目

【Action1】本来担うべき業務に専念できる環境の整備

  • 働き方改革手引「Road」の積極的な活用
  • ICTを積極的に活用した業務等の推進
  • 地域との協働の推進による学校を応援・支援する体制づくりの推進(コミュニティ・スクール、地域学校協働活動の取組の推進) 
  • 「チーム学校」の実現に向けた専門スタッフ等の配置促進(部活動指導員、スクール・サポート・スタッフ等の配置促進)など

【Action2】部活動指導に関わる負担の軽減

  • 部活動休養日等の完全実施
  • 中体連、高体連、高文連、各競技団体との連携・協力等
  • 学校規模等に応じた部活動数の適正化
  • 部活動の地域への移行や合理的で効果的な部活動の推進など

【Action3】勤務時間を意識した働き方の推進と学校運営体制の充実

  • 在校等時間の客観的な計測・記録と公表
  • ワークライフバランスを意識した働き方の推進
  • 人事評価制度等を活用した意識改革の促進
  • 長期休業期間中における「学校閉庁日」の設定など

【Action4】教育委員会による学校サポート体制の充実

  • メンタルヘルス対策の推進等
  • 調査業務等の見直し
  • トラブル等に直面した際のサポート体制の充実
  • 教頭への支援
  • 留守番電話やメールによる連絡対応や押印の省略等など

これまでの改正等の経緯

策定時期等 

北海道アクション・プラン改正等の経緯
策定時期等 本文 通知文書 新旧対照表等 リーフレット
平成30年3月策定
(2018年3月)
本文 通知文 概要版 教職員用
保護者用
平成31年3月改定
(2019年3月)
本文 通知文 新旧対照表  
令和元年7月改定
(2019年7月)
本文 通知文 新旧対照表  
令和2年3月改定
(2020年3月)
本文 通知文 新旧対照表  

 

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