はじめに
北海道教育委員会では、近年のグローバル化や情報化の進展などの社会の急速な変化や、生徒の興味・関心、進路希望等の多様化、中学校卒業者数の減少など高等学校を取り巻く環境の変化に対応し、未来を担う人材を育む教育機能の維持向上を図るため、これからの高校づくりに当たっての基本的な考え方と具体的な施策を示す「これからの高校づくりに関する指針」を平成30年（2018年）3月に策定し、指針に基づき、「公立高等学校配置計画」を毎年度策定しています。
指針においては、「教育環境の変化や地域の教育課題等に的確に対応するため、国の施策等の動向や時代の要請等を踏まえ、必要に応じて見直しを図る」としており、道教委では、社会の変化や国の施策等の動向などを踏まえ、現行の指針を見直すこととしました。この見直しに当たって、指針に基づく取組の成果と課題について検証を行い、その結果を本報告書としてまとめました。
なお、指針では、「北海道教育推進計画の実施期間の最終年に成果と課題の検証を行う」としていますが、指針の見直しに向けて、検討する時間を十分確保するため、当該計画の最終年の前年度である令和3年度（2021年度）に検証を行いました。
検証結果報告書について
「これからの高校づくりに関する指針」の改定の方向性について
アンケートについて
「これからの高校づくりに関する指針」に関する成果と課題を検証するに当たり、生徒や保護者等を対象に次のアンケートを実施し、調査結果をとりまとめましたので、公表します。
・高校教育に関するアンケートについて
・多様なタイプの高校等に関するアンケートについて
高校教育に関するアンケートについて
調査時期：令和3年（2021年）11月12日（金）から令和3年（2021年）12月21日（火）まで
調査対象：公立中学校、公立高校の生徒及びその保護者
回答者数：36,860人
調査方法：北海道電子自治体共同システム（電子申請システム）により回答
多様なタイプの高校等に関するアンケートについて
調査時期：令和3年（2021年）11月12日（金）から令和3年（2021年）12月21日（火）まで
調査対象校：総合学科、単位制、普通科フィールド制、連携型中高一貫教育校、中等教育学校、地域連携特例校、地域連携協力校
調査対象者：校長、生徒・保護者（地域連携協力校除く。）、教育委員会（連携型中高一貫教育校、地域連携特例校が所在する市町）
回答者数：4,930人
調査方法：北海道電子自治体共同システム（電子申請システム）により回答
