＜扶養手当添付書類一覧＞

認　定　対　象　者

添　付　書　類

摘　　要

記載例

様式等

配偶者

(1)共通事項

１ 配偶者の住民票の写し
(※配偶者の戸籍抄本)

・婚姻関係等がわかり、記載省略のないもの
※婚姻による場合で、１の書類では婚姻年月日、職員との血縁関係が判らない場合に必要

－

－

(2)収入がある場合
（基準年額未満)

ア 就職している場合

１ 扶養親族の収入状況等証明書

・事業所得者等は、扶養親族の収入状況申立書(事業所得者等用) 並びに事業開始年月日が分かる書類等参考資料を提出すること

１

〇

イ 雇用保険を受給している場合

１ 収入状況等申立書

２

〇

２ 雇用保険受給資格者証の写し

－

－

ウ 恩給・年金等を受給している場合

１ 収入状況等申立書

　年金には、老齢年金、障害年金、遺族年金のほか生命保険会社の個人年金等すべて含む

２

〇

２ 証書、額改定通知書の写し

－

－

３ 収入額を証明できる書類

－

－

エ 上記以外の場合

１ 収入額を証明できる書類

（注１）

－

－

(3) 収入がない場合

ア 婚姻等により無職・無収入の配偶者を扶養親族とする場合

１ 収入状況等申立書

２

 〇

イ 配偶者の退職等により扶養親族とする場合

(ア) 雇用保険に加入しているが受給しない場合

１ 収入状況等申立書

２

 〇

２ 離職票の写し又は雇用保険受給資格者証の写し並びに雇用保険を受給しない旨の配偶者本人の申立書

※配偶者本人の申立書は、１の「収入状況等申立書」に記載すれば、別様で提出する必要はありません

１

－

(イ) 雇用保険に加入していない場合

１ 収入状況等申立書

２

〇

２ 勤務先からその旨を記載した証明書(退職年月日も併せて証明が必要)及び配偶者本人の申立書

・公務員であれば辞令の写しでもよい

１

－

(ウ) 雇用保険受給終了の場合

１ 収入状況等申立書

２

〇

２ 雇用保険受給資格者証の写し

・受給満了日が出力されているもの

－

－

ウ 配偶者が育児休業等により無給となり扶養親族とする場合

１ 収入状況等申立書

２ 育児休業承認通知書の写し又は辞令の写し

・育休延長が決定している場合、育児休業延長承認通知書の写しも提出すること。

－

－

注１　配偶者が育児休業をしている場合の添付書類の例

・育児休業の期間がわかる書類（育児休業承認通知書の写し等）

・育児休業手当金の支給額が分かる書類

認　定　対　象　者

添　付　書　類

摘　　要

記載例

様式等

子
（22歳年度末まで）

(1) 出生の場合

１ 子の住民票の写し
　 (※ 子の戸籍抄本)

※別居等により、出生年月日、職員との血縁関係などが判らない場合及び配偶者がない場合に必要

－

－

２ 主として扶養を受けている旨の申立書

・配偶者が扶養親族の場合は不要

３

〇

３ 職員の配偶者がその勤務先から子に係る扶養手当の支給を受けていないことの証明書(非扶養証明書)

・勤務先の事業所長の証明による
・配偶者が扶養親族の場合は不要
・配偶者が道教委の任命に係る学校職員等の場合は、省略可(但し電子届出システムの入力の際、特記事項欄に、配偶者の氏名・勤務先を入力する。)

４

〇

(2) 出生以外の場合

１ 子の住民票の写し
(※ 子の戸籍抄本)

※別居等により、職員との血縁関係などが判らない場合及び配偶者がない場合に必要

－

－

２ 扶養親族の収入状況等証明書等

・配偶者の(2),(3)と同様

・子が義務教育就学中又は就学前で、無職無収入の場合は収入状況等申立書の提出は不要

－

－

３ 主として扶養を受けている旨の申立書

・子の(1)と同様

３

〇

４ 職員の配偶者がその勤務先から子に係る扶養手当の支給を受けていないことの証明書(非扶養証明書)

・子の(1)と同様

４

〇

父母
（60歳以上）

１ 戸籍謄本　　　　　　※電算化されている市町村の戸籍にあっては、「戸籍全部事項証明書」と「改製原戸籍」

・父母及びその子のうち、除籍された者があるときは、その除籍された者も記載されたもの

－

－

２ 父母に係る世帯全員の住民票の写し

・記載省略のないもの

－

－

３ 扶養親族の収入状況等証明書等

・配偶者の(2),(3)と同様

－

－

４ 職員の兄弟姉妹(以下「兄弟」という。)がその勤務先から父母に係る扶養手当の支給を受けていないことの証明書
(就業していない場合は就業していない旨の申立書)

・勤務先の事業所長の証明による。

４

〇

５ 父母の扶養を職員が行う旨の職員とその兄弟との協定書

・職員本人及び兄弟姉妹の連名のもの

５

〇

６ 扶養状況申立書(父母と別居している場合に提出)

６

 〇

養子縁組

１ 職員と養子(22歳年度末まで)又は職員と養父母(60歳以上)の関係を証明できる戸籍謄本

－

－

２ 養子又は養父母の住民票の写し

－

－

３扶養親族の収入状況等証明書等

・配偶者の(2),(3)と同様

－

－

弟妹
（22歳年度末まで）

１ 世帯全員の住民票の写し

・記載省略のないもの

－

－

２ 父母の戸籍謄本　　　※電算化されている市町村の戸籍にあっては、「戸籍全部事項証明書」と「改製原戸籍」

・父母及びその子のうち、除籍された者があるときは、その除籍された者も記載したもの

－

－

３ 扶養親族の収入状況等証明書等

・配偶者の(2),(3)と同様

－

－

４ 職員の兄弟がその勤務先から弟妹に係る扶養手当の支給を受けていないことの証明書

・勤務先の事業所長の証明によるもの

４

〇

５ 弟妹の扶養を職員が行う旨の職員とその兄弟との協定書

・職員本人及び兄弟姉妹の連名のもの

５

〇

６ 父母が弟妹を扶養していない理由書

・父母がすでに扶養親族として認められている場合を除く

－

－

認　定　対　象　者

添　付　書　類

摘　　要

記載例

様式等

祖父母
（60歳以上）

１ 戸籍謄本

・職員と祖父母の血族関係を証明できるもの

－

－

２ 世帯全員の住民票の写し

・記載省略のないもの

－

－

３ 扶養親族の収入状況等証明書等

・配偶者の(2),(3)と同様

－

－

４ 職員の申立書

・祖父母の親族で職員以外に祖父母を扶養するものがいないことを具体的に記載したもの

－

－

孫
（22歳年度末まで）

１ 戸籍謄本

・職員と孫の血族関係を証明できるもの

－

－

２ 世帯全員の住民票

・記載省略のないもの

－

－

３ 扶養親族の収入状況等証明書等

・配偶者の(2),(3)と同様

－

－

４ 職員の申立書

・孫の親族で職員以外に孫を扶養するものがいないことを具体的に記載したもの

－

－

重度心身障害者

１ 本人の住民票の写し

・記載省略のないもの

－

－

２　扶養親族の収入状況等証明書等

・配偶者の(2),(3)と同様

－

－

３ 医師の診断書

・病状、病歴等が具体的に記載されているもの

－

－

４ 職員の申立書

・職員以外に重度心身障害者を扶養するものがいないことを具体的に記載したもの

－

－

扶養親族で職員と別居して生活している場合

弟妹、祖父母、孫、重度心身障害者を扶養する場合は扶養親族について必要とする書類のほか、別居の理由及び扶養の方法を具体的に記載した職員の申立書

－

－

【扶養親族としての要件を欠くに至った場合】

認　定　対　象　者

添　付　書　類

摘　　要

記載例

様式等

所得限度額超過の場合

(1)就職した場合

１　扶養親族の収入状況等証明書

・就職していた者の給与等が増額されたときも同様とする
・月毎の給与に著しい変動があり、「扶養親族の収入状況等証明書」のみでは、年間所得の推定ができないとき等は、毎月の給与支払証明書の提出が必要な場合がある

１

〇

(2)雇用保険受給の場合

１　収入状況等申立書

２

  〇  

２　雇用保険受給資格者証の写し

・受給開始日がわかるもの

－

－

(3)年金等受給の場合

１　収入状況等申立書

２

 〇 

２　年金額改定通知書、支給額変更通知書又は年金額改定通知書の写し

－

－

３　上記通知書を受け取った日を記載した本人の申立書

・通知書を受け取った日が事実発生年月日となります

－

－

死亡した場合

１　死亡診断書の写し又は死亡を証明できる戸籍抄本

－

－

離婚(縁)の場合

１　除籍を証明できる戸籍抄本

－

－

子、孫及び弟妹が満22歳に達する日以後最初の4月１日に至った場合

※ 届出は不要です。

－

－

＜住居手当添付書類一覧＞

区　分

添　付　書　類

摘　　要

記載例

様式

【新規】
新たに採用になった場合及び自宅、公宅等から借家等
（留守宅住居用も含む）

１　契約書の写し（約款等含む全面）

・契約書を取り交わしていない場合は、契約に関する当該住宅の貸主の証明書を添付する
・「賃貸借契約証明書および家賃納付証明書」（参考様式）を使用する場合は、３家賃の領収書の写しは不要

１

〇

２　住民票の写し

・記載事項を省略しないもの

・要件を具備するに至った日以降の証明日となっていること

－

－

３　家賃の領収書の写し

・契約して最初に支払ったもので、何月分と表示されているもの　　　　　　　　　※　採用される前から入居していた借家に引き続き居住する場合は、採用日(発令）の属する月の家賃に係るもの

※　領収書の写しがない場合は、「賃貸借契約証明書及び家賃納付証明書」（参考様式）も可とする。（「家賃の納付」欄が記載されているもの）

－

－

４　下記の※１～３に当てはまる場合は、該当する書類

※  入居月の家賃が無料になるキャンペーン等の

適用を受ける場合は特に注意すること

－

－

住居変更

【借家等から借家等】
（留守宅住居用も含む）

１　【新規】の場合の１～４の書類

－

－

２　旧借家等の契約解除を証明する書類

・「契約解除証明書および最終家賃納付証明書」（参考様式）を使用する場合は、３の領収書の写しは不要

２

〇

３　最終家賃の領収書の写し

・何月分と表示されたもの

－

－

【終了】
（借家等から自宅、公宅等）
（留守宅住居用も含む）

１　旧借家等の契約解除を証明する書類

・「契約解除証明書および最終家賃納付証明書」（参考様式）も可とする。この場合、２の領収書の写しは不要

２

 〇 

２　最終家賃の領収書の写し（何月分と表示されたもの）

－

－

契約の変更等

【家賃額の改定】

１　契約書の写し（約款等含む全面）

・契約書を取り交わしていない場合は、「賃貸借契約証明書および家賃納付証明書」（参考様式）も可とする。この場合、２及び３の家賃の領収書の写しは不要

１

〇

２　改定後の家賃の領収書の写し

・何月分と表示されたもの

－

－

３　改定前の最終家賃の領収書の写し

・何月分と表示されたもの

－

－

【契約期間を更新した場合】
（契約期間満了前と同様の状態で契約更新した場合）

１　契約期間の更新に係る契約書の写し

・契約書を取り交わしていない場合は、「賃貸借契約証明書および家賃納付証明書」も可とする

（この場合は、住居手当の入力は不要です）
・最初に提出した契約書に自動更新の記載があれば提出不要です

１

〇

【上記以外の契約の変更等の場合】

１　契約変更後の契約書の写し（約款等含む全面）又は契約変更の内容が確認できる書類の写し

・契約書を取り交わしていない場合は、「賃貸借契約証明書および家賃納付証明書」も可とする
・この場合は、住居届の申請が必要です

１

〇

＜通勤手当添付書類一覧＞

区　分

添　付　書　類

記載例

様式

再任用短時間勤務職員（ハーフ、3/4勤務）

再任用短時間勤務職員週休日指定簿のコピー

－

〇

交代制勤務の職員

勤務割表のコピー

－

－

＜単身赴任手当添付書類一覧＞

区　　分

添　付　書　類

配偶者との別居の状況を明らかにする書類

１　転居後の職員の世帯全員分の住民票の写し
２　配偶者等の住民票の写し
　ただし、別居の事情が「同居する子の養育」の場合については、配偶者等の世帯全員分の住民票の写し

職員が配偶者と別居することとなった事情を明らかにする書類

「新規」の届出の場合に、当初要件を明らかにするための書類です。事情に応じて、次の書類を提出してください。
なお、「やむをえない事情」については、職員事務ガイドマニュアルを参照してください。

・　医師の診断書(親族の介護)
・　在学証明書(子の養育)
・　就業証明書(就業)
・　住宅の登記済証の写し(住宅の管理)

※　別居の理由が「義務教育に在学する子の養育」の場合は、在学証明書の提出を省略することができます。

通勤距離が60km未満の場合に通勤困難を証明する書類

１　勤務開始時刻及び勤務終了時刻が明らかな書類(勤務している学校等の日課表等の写し)
２　通勤経路に係る公共の交通機関の時刻表

職務の遂行上、部局近郊住居に居住せざるを得ないことを証明する書類

・　 職務の遂行上、部局近郊住居に居住せざるを得ないことの証明書（別記様式）

※　人事委員会申請対象職員のみ

単身赴任手当添付書類一覧(届出の理由別)

　　　（親等を介護する場合で、親等と別居している場合は、親等に係る世帯全員の住民票の写しを提出してください。）

※２  通勤距離が60km未満の場合のみ必要となります。

※３　打切の理由が配偶者との同居によることではなく、配偶者等と引き続き別居しているが継続要件の通勤困難(現在)(配偶者の住居から在勤する勤務庁まで通勤することが困難な場合(60km未満等)をいいます。)による場合（これを「支給の中断」といいます）に提出してください

※４　「異動」、「転居」とは電子届出システム中の「単身赴任手当」の「(1) 届出の理由」のプルダウンメニュー「02：異動/再開(単身→単身)」、「03：転居(本人)」及び「04：転居(配偶者)」を指すものであり、152ページの表中の支給要件(当初要件)の「１　異動・移転」と「２　転居」とは意味が異なりますので、留意してください。

※５　単身赴任手当の「(1) 届出の理由」のプルダウンメニューの「02：異動/再開(単身→単身)」とは、既に単身赴任手当の支給を受けている者が、更に部局（学校等）を異にする異動をした場合の当該異動をいい、「02：転居(本人)」、「03：転居(配偶者)」とは、既に単身赴任手当の支給を受けている者が、更に住居を移転した場合の当該転居をいいます。

※６　（２）イ権衡職員（ウ）に該当する場合

※７　（２）イ権衡職員（カ）ａ２に該当する場合

なお、別紙様式　申出書については、当該予定に変更があった場合にも、直ちに同様式により申し出ること。

＜へき地手当に準ずる手当＞

区　　分

添付書類

へき地等勤務庁等への異動に伴い、住居を移転した

・職員の住民票の写し

＜児童手当添付書類一覧＞

区　分

添　付　書　類

摘　　要

記載例

様式

新たに受給資格が生じた（新規認定、新規採用、派遣からの復職、知事部局からの異動等）又は受給対象の児童が増えた

１　職員及び児童の属する世帯の全員の住民票の写し

・記載事項を省略しないもの

－

－

２　監護同一生計の申立書（単身赴任等で家族と別居している場合）（任意様式）

・当該児童に係る扶養手当が職員に支給されている場合を除く

－

  〇  

３　所得課税証明書（児童手当用）

－

－

４　配偶者の所得課税証明書

受給対象の児童が増えた

１　住民票（世帯全員分）

・記載事項を省略しないもの

受給者又は支給対象となる児童の住所変更

１　世帯の全員の住民票の写し

・住所を変更した者の属する世帯全員分

－

－

請求に係る児童が海外留学により日本国内に住所を有しない場合

１　海外留学をしている旨の申立書(様式第１号)

－

〇

２　留学先の在学証明書

－

－

３　留学前の日本国内での居住状況がわかる書類等

－

－

職員が未成年後見人として請求した場合

１　未成年後見人である旨の申立書(様式第２号)

－

〇

２　請求に係る子どもの戸籍抄本等

－

－

職員が父母指定者として請求した場合

１　市町村から発行された父母指定者指定届受領証

－

－

２　父母等の居住状況がわかる書類等

・請求に係る児童と父母指定者が別居しているときは、前記に加え当該児童の状況がわかる書類(全寮制の学校の陵の入寮証明書等)

－

－

請求に係る子どもが職員自身の子でない場合

１　父母とその児童との養育関係及び職員とその児童との養育関係を明らかにすることができる書類

・職員が未成年後見人又は父母指定者である場合を除く

－

－

職員が「同居優先」の要件により請求した場合
（離婚協議中である場合）

１　離婚協議中である旨の申立書(様式第3号)

・離婚協議申入れに係る内容証明郵便の謄本、調停期日呼出状、家庭裁判所における事件係属証明書、調停不成立証明書等

－

  〇  

＜口座振替添付書類一覧＞　

区　　　分

添　付　書　類

・給与の口座振替を新たに開始する
・金融機関を変更する
・口座を変更する

通帳のコピーなどの支店名、店番号、口座番号が確認できる書類
※　キャッシュカードをコピーしたものでは確認できません。

振替金額のみ変更する

添付書類の必要はありません