廃校施設の利活用に向けたサウンディング型市場調査について

廃校施設の利活用に向けたサウンディング型市場調査について

1 調査の概要と目的

 (1) 背景及び経緯
   旧北海道名寄産業高等学校名農キャンパスは、平成23年4月に北海道名寄農業高等学校の閉校
  により、名寄産業高等学校に所属替する形で開校しました。
   現校舎は、昭和59年(1984年)に完成し、校舎は鉄筋コンクリート造、三階建て、延べ面積
  約4,460㎡で、その他、20棟を超える実習棟と寄宿舎を備え、道北地域の農業を支える人材の育
  成を担う高校としての役割を果たしてきましたが、令和7年(2025年)3月31日をもって閉校
  となっています。
 (2) 調査目的
   旧北海道名寄産業高等学校名農キャンパスの土地及び建物については、道内部で活用する見
  込みがなく、公共施設としては需要が見込まれないことから、利活用が難しい状況です。
   そこで、民間事業者等との対話を通じて、民間のニーズや市場性などを調査し、利活用策の
  提案を求めるものです。
   なお、本調査により、次のような効果を期待しています。
  ○民間事業者等のニーズやアイデアを聞くことにより、施設の市場性を把握することができる。
  ○民間事業者等のノウハウを生かした実現可能性の高い利活用案を幅広く検討することができる。

2 対象校の情報

名称旧北海道名寄産業高等学校名農キャンパス
所在地名寄市字緑丘3番地3、38-1
建築年度
昭和59年~平成16年
用途地域第一種中高層住居専用地域
建物構造校舎:鉄筋コンクリート造
屋内体育館:鉄骨造
実習棟:鉄骨造他
寄宿舎:鉄筋コンクリート造
面積土地:435,376㎡
建物:校舎4,460㎡、屋内体育館966㎡、寄宿舎2,692㎡、実習棟6,828㎡、公宅2,314㎡

3 サウンディング調査項目

 ○売却または貸付に係る活用内容
 ○既存施設の活用方法
 ○その他の地域貢献等の活用
  当該地やその周辺環境にふさわしいと考える、地域貢献の取組み等のアイデア
 ○売却または貸付にあたっての課題
 ○その他のご意見・ご提案

4 調査のスケジュール

内容実施時期
実施要領の公表令和7年10月29日(水)
現地見学会の実施期間令和7年11月21日(金)~11月28日(金)
サウンディング参加申込受付期間




令和7年10月29日(水)~11月21日(金)
サウンディング型市場調査票提出期限令和7年11月28日(金)
サウンディング(対話)の実施期間令和7年12月15日(月)~12月26日(金)
調査結果概要の公表令和8年1月下旬

5 サウンディングの手続き

 (1) 参加(エントリー)手続方法
   本調査に参加を希望される方は【別紙2】「エントリーシート」に必要事項の記入のうえ、電子
  メールまたはFAXでお申し込みください。
  ・申込期間 令和7年(2025年)10月29日(水)~11月21日(金)午後5時
  ・申 込 先 北海道教育庁総務政策局施設課施設企画係 担当 加藤・目黒
        住所 札幌市中央区北3条西7丁目道庁別館
        電話 011(204)5709 FAX 011(232)1060
        E-mail kyoiku.gakoshi1@pref.hokkaido.lg.jp
 (2) 現地見学会
   調査期間中(令和7年(2025年)11月21日(金)~11月28日(金))、希望者を対象に現地
  見学会を実施します。
 (【別紙2】「エントリーシート」に現地見学会の希望日を記入し、受理後日程調整を行います。)
 (3) 対話実施方法
   【別紙3】「サウンディング型市場調査票」を令和7年(2025年)11月28日(金)までに電子
  メール又は郵送で提出願います。対話は令和7年(2025年)12月15日(月)~12月26日(金)
  に道庁別館またはWeb会議(Zoom予定)で実施することを予定していますが、詳細な日時と
  会場については日程調整のうえご連絡します。
   都合によりご希望に添えない場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  ※今後の状況に応じて、対話の参加予定形式については変更となる場合があります。

6 留意事項

 ・本調査は、参加される方のノウハウ等提案内容の保護のため、個別に対話の場を設定します。
 ・本調査結果は、概要について参加者に内容を確認いただいたうえで、道教委ホームページ等で
  公表します。ただし、参加者の名称は公表しないこととします。
 ・交通費等、本調査に要する費用は参加者の負担とさせていただきます。
 ・必要に応じて、追加調査(対話・書面による照会など)をさせていただく場合がありますので、
  ご協力をお願いします。
 ・今後、当該廃校施設の利活用に係る公募事業等が実施される場合、本調査への参加実績が評価
  の対象とはなりません。

7 関連資料

8 お問い合わせ

  北海道教育庁総務政策局施設課施設企画係 担当 加藤・目黒
  住所 札幌市中央区北3条西7丁目道庁別館
  電話 011(204)5709 FAX 011(232)1060
  E-mail kyoiku.gakoshi1@pref.hokkaido.lg.jp

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