平成２５年度全国学力・学習状況調査　調査結果のポイントについて

平成２５年度全国学力・学習状況調査　調査結果の公表における　８月２７日の道教委コメント　　　　 
○　平成２５年度全国学力・学習状況調査の本道の状況は、平均正答率が、小・中学校いずれ
　の教科でも、全国平均より低い状況となっており、厳しく受け止めています。
　　昨年度と比較すると、小学校では、全ての教科で全国との差が縮まりましたが、算数Ｂは
　依然として大きな差があります。また、中学校では国語Ａと数学Ａで全国との差が縮まりま
　したが、全国を上回っていた国語Ｂは、今年度は下回りました。

○　道教委では、これまでも、市町村教育委員会や校長会等とも連携し、子どもたちに基礎学
　力がしっかりと身に付くよう取り組んできたところであり、特に、昨年３月からは、本道で
　正答率が低く、「つまずくとそれ以降の学習に影響が大きい指導事項」を「オール北海道で
　目指す目標」として示しながら、集中的・計画的な取組を推進してきており、こうした市町
　村教育委員会や学校の取組が一定の成果として現れてきたものと考えています。

○　しかしながら、特に、小学校において、知識・技能を活用する力を把握するＢ問題で、全
　国との差が大きいこと、無解答率が全国より高い問題があることなどから、基礎学力を実生
　活の様々な場面で活用できなかったり、問題の趣旨を十分に理解できず解答時間が不足して
　しまったりしている子どもが多くいることが考えられます。

○　これまでも繰り返し申し上げていますが、道教委は、「平均点そのもの」を追求している
　訳ではありません。教育の機会均等という義務教育の趣旨を踏まえれば、本来、生まれ育っ
　たところによって学力に大きな差があってはならず、すべての子どもたちに「社会で自立す
　るために最低限必要な学力」を保障しなければなりません。

○　全国学力・学習状況調査の平均正答率が低いということは、子どもたちに「国が身に付け
　ることが望ましいと考えている個別の学習内容」を全国と比べて十分に身に付けさせること
　ができていないという事実であり、子どもたちの自立や地域社会の発展にも関わる問題です。

○　今後は、道民全体で課題や危機意識を共有し、各市町村教育委員会や学校とこれまで以上
　に連携しながら、本年６月からスタートさせた「ほっかいどう『学力・体力向上運動』」を
　積極的に推進し、学力向上の取組を一層加速させてまいります。教育関係者や保護者の方々
　はもとより、広く道民の皆様のご理解とご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げま
　す。