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最終更新日:2017年8月30日(水)

北海道社会教育委員 


北海道社会教育委員の会議の傍聴希望について

北海道社会教育委員の会議の
傍聴については、こちらをご覧ください。


 社会教育委員制度は、社会教育行政に広く地域の意見等を反映させるため、教育委員会の諮問機関として設けられた制度で、 昭和24年の「社会教育法」の制定により法律上の根拠が与えられています。

1 北海道社会教育委員の概要

名称

北海道社会教育委員

種別

法律に基づく設置

設置年月

昭和24年

設置根拠

社会教育法第15条及び北海道条例第80号

構成

委員数15名


2 設置規定・条例等


3 北海道社会教育委員名簿

平成29年8月1日現在

(五十音順)

 

 氏名

所属 ・ 職業 等

遠 藤 光 博

社会福祉法人札幌療育会 ノビロ学園 施設長

大 越 祥 子

公募委員

梶 井 祥 子

札幌大谷大学 教授

金 子 美 彦

公募委員

木 原 くみこ

株式会社らむれす三角山放送局 取締役

近 藤    宏

北海道私立幼稚園協会 副会長

西 城 幸 恵

北海道青年団体協議会 副会長

佐 藤 千 佳

北海道社会教育委員連絡協議会 理事

嶋 岡 裕 泰

北海道高等学校長協会 普通部会副部会長

武 田 静 江

北海道女性団体連絡協議会 監事

新 井 田  寛

北海道高等学校PTA連合会 会長

古 谷 雅 幸

北海道中学校長会 会長

前 田 和 司

北海道教育大学岩見沢校 教授

 村 中 奈穂子

有限会社西岡建設 代表取締役

 吉 岡 亜希子

父親ネットワーク北海道 事務局長
 

 ●任期:平成28年7月15日から平成30年7月14日まで
         

北海道教育委員会では、
より広く道民の意見等を社会教育の推進施策に反映させるため
社会教育委員の一部を公募しています。
委員の公募に関する詳細は
こちら
をご覧ください

 

4 答申、建議、審議のまとめなど

年月

表題

種別

備考

   
     平成28年6月

多様な人材の参画による地域の教育支援充実のために ~北海道社会教育委員の会議による調査から見えてくるもの
ダウンロード(概要版)(PDF)  ダウンロード(本文)(PDF)

  提言 PDF 

   
     平成26年6月

子どもたちの自己肯定感を育み夢や希望を持つことができる地域づくりを推進するための方策について
ダウンロード(概要版)(PDF)  ダウンロード(本文)(ZIP)

提言

PDF

 
  平成24年6月

社会教育行政として家庭の教育力の向上を図り、学力・体力向上に向けた子どもの望ましい生活習慣づくりを推進するための方策について  ダウンロード(PDF)

答申

PDF


  平成23年4月

総合的な 文化・スポーツ行政の推進体制の整備についてダウンロード(PDF)

建議

pdf

 平成22年3月

人間らしく生きる時代を拓く社会教育委員のあり方~一緒に、考えよう!取り組もう!!~ ダウンロード(PDF)

提言
pdf

 平成20年3月

中高生とその親にとっての社会教育の在り方について~私たちはなにをすべきか、社会教育行政はどうサポートすべきか~
 ダウンロード(PDF)

提言
pdf
 平成18年3月
家庭の教育機能を高める方策についての提言
~北海道が広域的な視点から、市町村の取組をどう支援すべきか~(提言)   
ダウンロードページへ
提言
pdf
平成16年3月
緊急に対処すべき社会教育行政の課題と推進の方向性~親と地域の確かな教育力を~
提言
html
平成14年3月
新しい時代を拓く北海道の社会教育行政の展開について~地域の視点に立った社会教育行政の展開に向けて~(PDF) 審議のまとめ
pdf

平成11年12

新しい時代を拓く北海道の社会教育行政の展開について~青少年の学校外活動を充実するために~

審議のまとめ

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平成10年1月

北海道の社会教育推進上の当面する課題と対応策について(社会教育主事の確保・拡充について、自然や歴史を学び科学する心・好奇心などをはぐくむ施設の整備・促進について)

意見具申

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平成8年3月

在学青年を対象とした社会教育の振興方策について

提言

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平成6年3月

主体性、創造性が育つ青少年期教育の充実方策について(休日の拡大に対応した環境づくりをめざして)

提言

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平成4年4月

生涯学習社会の実現をめざす社会教育の振興方策について(生涯学習をすすめる指導者の研修のあり方)

建議

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平成元年10月

生涯学習社会の実現をめざす社会教育の振興方策について(指導者ネットワークの促進)

建議

html

平成元年1月

生涯学習社会の実現をめざす社会教育の振興方策について

建議(中間報告)

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昭和63年3月

地域の教育力を高める社会教育の振興方策について~地域におけるボランティア活動の在り方~

意見具申

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昭和58年11月

社会教育行政の当面する課題と対応策について(青少年の健やかな成長と生きがいのある高齢期の創造のために)

意見具申

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昭和56年11月

北海道の社会教育の緊急方策について(生涯学習推進体制の確立について、青少年教育の振興方策について)

意見具申

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昭和55年6月

北海道社会教育総合センター(仮称)の設置について 

建議

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昭和53年6月

本道における社会教育施設の在り方について(社会教育施設の圏域別の計画的整備と体系的配置、社会教育施設の相互連携、関係施設及び民間施設の活用)

答申

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昭和53年4月

本道における社会教育施設の在り方について

答申(中間報告)

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昭和49年6月

社会の動向と道民の学習要求に応える社会教育の推進方策について

答申

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昭和49年2月

社会の動向と学習要求に応える社会教育の推進方策について

答申(中間報告)

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昭和47年5月

青少年の指導者の養成と組織的活動のあり方について・大学開放事業の事業のあり方について・広域社会教育行政のあり方について

答申

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昭和40年4月

家庭教育の振興方策について

答申

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昭和38年10

社会教育の立場から勤労青年教育をいかに充実すべきか

答申

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昭和36年5月

公民館設置について、社会教育主事設置について

答申

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昭和34年12月

本道の社会教育現状に鑑み新年度において特に重点的に推進すべき事項について

答申

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昭和33年11月

本道の社会教育の重点振興方策について

答申

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昭和30年11月

終戦後10カ年を反省し、今後の社会教育施策を如何にすべきか

答申

html
 

青年学級振興法の公布に伴い、本道における僻地勤労青年教育施設の育成活用をいかにすべきか

答申

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昭和28年2月

昭和28年度における社会教育の振興特に農山漁村に対する施策についての意見

答申

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昭和27年6月

道民の生活文化の向上と社会教育の在り方について

答申

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昭和26年  

昭和26年度北海道社会教育振興上指導者の養成並びに諸施設の機能発揮を如何にするか

答申

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5 社会教育委員の会議について                  
    

 平成28年度第1回会議(平成28年8月31日)

 第1回会議会議録(PDF)配付資料

 平成28年度第2回会議(平成28年12月19日)

    第2回会議会議録(PDF)配付資料

平成28年度第3回会議(平成29年3月28日)

   第3回会議会議録(PDF)配付資料

 平成29年度第1回会議(平成29年8月24日)

 


 

【問い合わせ先】

北海道教育庁 生涯学習推進局
生涯学習課社会教育グループ

電話011-231-4111(内線35-522)

eメール等連絡先情報は
こちら
(新規ページが開きます)

 


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