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最終更新日:2006年2月18日(土)


学校開放運営委員会協議のまとめ


北海道教育委員会では、学校開放の促進を図ることを目的として、「学校開放促進運営委員会」を設置しております。
この度、学校開放促進運営委員会から、3カ年の協議結果をまとめた報告がありました。
この報告は、学校開放の現状・課題等を踏まえ、今後の学校開放の在り方等について提案しておりますので、参考としてご活用ください。



今後の学校開放の在り方
-3カ年の協議のまとめ-

平成11年9月22日
学校開放運営委員会


はじめに
 学校開放促進運営委員会では、平成9年度より学校開放の促進を図るため、学校開放の在り方及び事業内容等を検討してきた。これまでの委員会での議論を踏まえ、北海道教育委員会、市町村教育委員会が今後の北海道における学校開放の在り方を検討するための指針として、次のとおり報告する。

1 これまでの学校開放
(1)調査結果から見る現状
  平成9年度に実施した高等学校を対象とする学校開放状況調査に引き続き、10年度は市町村教育委員会を対象に、小・中学校における開放状況を調査した。調査結果の概要は資料のとおりであるが、特徴をいくつか上げるならば以下のとおりである。
 開放状況では、まず小・中学校で、施設開放を実施している市町村は201と、ほとんどの市町村で学校施設の開放が行われ、実施している学校数に対する割合でも、72.5パーセントとなっている。高等学校では、私立を含めて全体の45.7パーセントとなっており、施設開放率は小・中学校と比べ低くなっている。小・中学校では、ほとんどが体育館を開放しているが、音楽教室(31市町村)、多目的スペース(19市町村)、コンピュータ教室(17市町村)、家庭科室  (16市町村)、美術室(14市町村)、図書室(13市町村)等の開放も見られる、高等学校で もほぼ同様の傾向が見られる。しかし、開放講座では、小・中学校で実施している市町村は少なく、逆に高等学校の開放講座率は高くなっている。                       
  管理・運営としては、小・中学校では約半数の市町村で「学校の教職員が担当している」となっており、警備委託も含め開放のための人員を配置している市町村は、45となっている。また、「住民の管理運営組織に委託している」市町村も8あった。一方、高等学校では、多くの学校で「教職員が管理運営」となっている。            
(2)課題
  小・中学校では、まったく施設開放をしていない市町村は11であったが、その理由について、最も多かったのが、施設管理や教職員の負担等を含む「管理・運営体制」であった。また、「住民からの要望がない」などの理由も見られた。ここには、住民の学習・文化・スポーツ要求が低いという意味や学校以外の公民館・体育館等生涯学習施設が充実していて必要ないという意味が読み取れるが、前者については、今日の一般的な生涯学習に対する住民ニーズの高まりから見れば、潜在的要求はあるが、行政側の情報提供が不十分なため、住民に学校開放自体が知られていなかったり、活用できる施設・設備になっていない等が考えられる。
 開放講座では、行っていない市町村は160であったが、その理由について最も多かったのは、施設開放と同様に「管理・運営体制」であった。さらに住民から要望がないことが上げられ、ここでも住民の学習要求の低さと他の生涯学習施設の充実の両方が含まれているといえる。
  高等学校でもほぼ同様の傾向が見られたが、特に「住民からの要望がない」が最も多く、このことは小・中学校とは違った意味として、例えば「利用するには遠い」「学校に入りずらい」等が考えられる。
  今後、開放をさらに進め充実していく上での課題として、小・中学校では、施設開放に関わっては、「住民の意識の向上」、「開放に適した施設」、「教職員の負担軽減」、「謝金等の予算の確保」、「管理指導員等の人材確保」等の順で上げられている。ここで、「住民意識の向上」には、「住民の学習要求を高める」という視点や「利用上のモラルの問題」の他、「鍵の管理を住民側がやってくれれば、開放はひろがる」等が含まれているといえる。また、「開放に適した施設」には「小学校では施設・設備が小さすぎる」等が含まれているといえる。一方、開放講座では、「講師等人材確保」、「受講者の意識向上」、「管理運営の責任分担」、「教職員の理解」等の順で上げられている。高等学校もほぼ同じ傾向が見られるが、特に「教職員の負担軽減」を上げる学校が最も多かった。これは高校の場合、施設開放の管理運営がほとんど教職員の負担となっており、開放講座でも教員が講師になることが多いからと思われる。
 この他、「施設使用料は、本当に無料でいいのか」、「光熱費は受益者負担であるべき」等の課題が、委員会の中で話題となった。
          
2 学校開放推進へ向けた視点
(1)国の審議会の動向
  学校開放推進へ向けては、80年代以降の臨時教育審議会による「生涯学習社会への移行」以来、主に生涯学習の視点から求められてきた。
  平成10年9月に出された中央教育審議会において、「第4章 地域の教育機能の向上と地域コミュニティの育成及び地域振興に教育委員会の果たすべき役割について 3 地域コミュニティの育成と地域振興」の中で、「地域コミュニティの拠点としての学校等の活用」が答申されている。
  また同時期に出された生涯学習審議会においても、「第3章 社会教育行政の今後の展開 第3節生涯学習社会におけるネットワーク型行政の推進 2 学校との連携」の中で「学社融合の観点から、…学校施設・設備を社会教育のために利用していく。…児童、生徒と地域との交流が深まり、地域社会の核として開かれた学校が実現する。…学校体育施設の地域社会との共同共用化、…学校開放を進めるため、教育委員会が学校ごとの施設の管理や利用者の安全確保・指導に当たる人員の適切な配置、地域住民の協力を得た委員会の整備など必要な措置を講ずることが求められる。」等と答申している。

(2)社会的ニーズ
  このように学校開放が政策的にも強く求められるようになった背景には、地域住民の生涯学習に対する要求等社会的ニーズの拡大がある。それは、週休二日制の広がりと定着、さらには学校週五日制の平成14年完全実施による余暇の増大があげられる。
  一方、女性の社会進出の増加などに伴う少子化、核家族化と高齢社会の出現、都市化による地域社会における人間関係の希薄化等、かつての共同体としての地域社会が持っていた「教育力」は低下している。また、若い母親の「育児不安」、「子育て不安」、集団で遊べない子どもたち、「いじめ」、小学校での「学級崩壊」等など、子育てや人が育つ環境としての身近な地域社会はその危機に直面する中から新たな再生を求めている。このため、学校は子どもから大人までの身近な地域の学習・文化・スポーツ活動の拠点であるだけでなく、地域のコミュニティの拠点としの役割が求められている。                                    

3 今後の学校開放の在り方
(1)学校種別による在り方
  学校開放について検討する際、小・中学校と高等学校を特に区分しないことが多いが、小・中学校における開放と高等学校における開放は、対象となる地域の範囲や対象とする人の面で異なっていると考えるのが自然である。
  歩いていける距離が前提となる小・中学校では、そこに集まる住民個人やサークル等の範囲も校区単位から市町村の区域までと考えられるが、高等学校の場合は、所在市町村に限らず、隣接市町村までを考慮に入れる必要がある。
 このため、小・中学校においては児童生徒とその保護者及び近隣住民に重点を置いた開放に取り組むべきである。特に施設開放を中心に、体育施設だけでなく、音楽室や美術室等の特別教室や図書室の開放が望まれる。開放講座では、公民館等の地域の社会教育施設の補完としてだけではなく、児童生徒、教職員にとっても有効となる開放講座の在り方が求められる。そのためにも、「地域住民の協力を得た管理運営の]ための委員会の整備」が不可欠である。その際、小・中学校(特に小学校)に求められるのは、地域コミュニティの核としての学校であり、学校開放とは施設・機能のコミュニティとの「共有」に他ならない。
 高等学校の場合は、広域ということもあり、より広い範囲での学習機会の提供に重点を置くことなどが考えられる。特に開放講座中心に、高等学校が持っている人材や資源を地域のニーズにあった内容で開放していくことが望まれる。また、開放講座での生徒のスタッフ的立場での参画も期待される。その際、高等学校に求められる学校開放とは、学校の機能・施設の「活用」である。

(2)学校所在地の違いによる開放の在り方
  小・中学校、高等学校といっても学校所在地の状況や市町村の規模によって大きく異なっており、その学校開放の在り方も違ってくる。
  例えば、都市部や市街地は人口も多く、他に民間も含め社会教育施設も多くあり、体育館を除くと、社会教育施設の補完としての施設開放・開放講座という視点よりも、余裕教室の活用という視点で施設開放が求められていく可能性が高い。
  さらに、小・中学校では、PTAや地域青少年育成組織等との「共有」という視点で、「地域共同子育てセンター」という位置付けも考えられる。  
 郊外や郡部では、特に僻地の小学校を中心に、すでに長年地域コミュニティの拠点としての学校の実績がある。学校の運動会と地域の運動会が合同であったり、地域の婦人学級等が学校で教職員とともに行われていたりしている。しかし、その際は教職員個々の理解と協力によることが多く、ルールのない「共有」の在り方が問題になっているといえる。したがって、郊外や郡部のこのような学校であっても、以下で提起するような管理運営体制を整備していくことが不可欠である。
  
(3)管理運営体制の在り方
  学校開放を進めていく上で、最も大きな障害は管理・運営体制の問題であった。嘱託や非常勤の形等で専任の管理指導員を配置している自治体はまだ少なく、多くが教職員の理解と協力によって成り立っており、教職員の過剰な負担とならないようにすることが、講座等の実施においても施設の開放においても重要である。このため、各地で開放に係る専任職員の配置や利用者による管理システムなどの取組みが行われている。
  特に小・中学校の学校開放は、コミュニティとの「共有」という視点からも、住民の自主的な学習活動ができる場であることが望ましく、管理運営についても住民が参加できるシステムをつくっていく必要がある。このため、後に提起する「スクールコミュニティ運営委員会」を学校と地域・行政とで組織し、ともに話し合い、その在り方を検討する場として位置付け、地域に即した管理運営体制を確立していくことが重要である。さらにボランティアとして「スクールコミュニティ推進委員」を教師・父母・学生・高齢者・地域住民の有志に委嘱するなど、地域住民自身による積極的な参画が望まれる。その際、それらを組織するための専任の担当者として、学校もしくは教育委員会に専任・兼任の「スクールコミュニティ推進主事」の設置が望まれる。 
  教育委員会又は学校が開催する講座で、事業としての予算措置がされている場合、材料費等の実費以外は無料であるのが実態である。学校独自で行う場合、講師への謝金等をはじめ実際に必要な経費については、規則等を整備した上で、受講者の負担とすることも考えられる。 
  この場合、講座の主催・運営は、「スクールコミュニティ運営委員会」で対応することも効果的な方法と考えられる。
 高等学校では、ある程度専門的な内容にわたって学習機会を提供することから、市町村や関係する団体等との共催などによる所用経費の確保など、多様な方法について可能性を探ることが必要と考えられる。
  施設開放においても、事業として実施する場合は無料での使用が前提となっているのが実態であるが、今後、地域の社会教育施設等の整備状況を勘案した上で、光熱水費等の受益者負担原則の導入も現実的な対応として考えられる。その際、「スクールコミュニティ運営委員会」での協議と、共通認識に立つことが重要である。さらに、使用料等を徴収する場合の料金水準の設定については十分な周知期間を設けた上で、例えば、1室1時間当たりの料金を定める方式にすることも、住民の理解を図る上で効果的と考えられる。公平さを追求して、複雑な計算による料金設定をしたとしても、必ずしも住民の便宜とは限らず、かえって簡素な料金体系のほうが学校を利用する誘因となると考えられる。
  市町村立学校である小・中学校での施設開放については、事業が予算化されているいないに関わらず、根拠となる条例、規則、計画等を設けている市町村もあり、学校開放事業について教育委員会と学校の役割分担を明らかにしているところもある。
 学校開放を進めるに当たっては、施設開放、開放講座の実施に関わらず、地域の状況、学校行事等とのスケジュールの調整など、各学校の管理者の判断が尊重されるよう、関係規定を整備する必要がある。中でも、事故時等の責任分担の在り方等については、規定に明示することで学校、教育委員会、利用者のそれぞれの理解を深め、円滑な学校開放の推進に役立つと考えられる。
  また、学校開放についての手続き等が煩雑なために、住民、学校の双方が学校開放に消極的になることのないように、双方にとってわかりやすいものであることが望まれる。
  関係規定を整備する際の他の規定との関係では、特に会計関係規則との十分な調整が必要であり、経費についての検討と関連して、住民及び関係者に無用の懸念を生じさせないよう、その事務処理を誰にとってもわかりやすいものにしなければならない。

(4)学校施設の在り方
  学校の施設・設備の規格は、児童生徒の使用を前提としていることから、成人の体格にあわせたものではなく、必ずしも大人にとって使用しやすいものではない。特に小・中学校の施設では成人にとって小さいことが多いが、地域の生涯学習施設としての機能を果たすためには、成人の使用も考慮に入れた施設整備を進めることが必要である。
  このため、学校施設の建設及び改築に当たって、学校のみが使用する部分、開放し学校と住民が「共有」する部分を区分して考え、学校全体を開放に適した施設としていくための基本方針を定めることが効果的であると考えられる。
  学校の改築等において開放を前提とした「施設整備の指針」を策定している市町村もあり、開放を前提として施設整備を進めることは、今後の少子化社会に対応した学校の活用の在り方として大きな意味を持つものと考えられる。
 既存学校施設については、物理的な仕切りを作るわけにはいかないが、施設使用にあたってのルールづくりが必要であろう。
  
(5)開放内容の在り方                                 
  教職員の過剰な負担を生じないようにしつつ学校開放を進めるためには、地域の理解と協力が必要であり、地域住民が学校に実際に来ることによって、学校についての理解がはじまる。そのため、住民が学校を利用する機会を積極的につくることが大切である。例えば、「学校の行事やPTAの行事への住民の参加を積極的に呼びかける」、「行政や地域の行事・事業にできるだけ学校を利用する」などが考えられる。このような、普段からの住民との連携の機会づくりから、学校ボランティアの形成など、地域の協力体制づくりが具体的になり、「スクールコミュニティ運営委員会」や「スクールコミュニティ推進委員」が形式的ではなく、実態を持ったものとして効果を発揮するものと考えられる。
 平成9年度から3年間に本委員会が現地調査の対象とした、旭川市、小樽市、月形町、仁木町、美幌町、当別町のように、道内の市町村ではその地域の状況に応じた学習機会の提供や施設の開放に取り組んでいる。この他にも、児童生徒とその保護者を対象に、郷土の伝統芸能の講座を開催している市町村の例もある。このように、講座等学習機会の提供においては、郷土についての学習内容などを取り入れることで、児童生徒と共通の学習による異世代間の交流の機会ともなり、一層の学習効果が期待できる。
  各地域・学校がそれぞれの創意工夫のもとに、学習機会の提供や施設の開放において、本州とは異なる北海道の歴史や自然を生かした取組みを展開することが期待される。

(6)学校開放から「スクールコミュニティ」へ                        
  学校開放とは、一般的には学校の持っている施設と機能の地域への開放をいう。そのため、学校や学校の管理者である教育委員会が、施設開放や開放講座を実施し、その開放に努めているのである。しかし、現代において地域社会から求められているのは、そのような単なる開放だけではなく、コミュニティの持つ機能と学校の持つ施設・機能との「共有」である。つまり、コミュニティの持つさまざまな機能(例えば、人的資源、イベント、産業、「教育力」等)を学校教育に対して開放するとともに、学校の施設・機能を地域に開放するという双方向の関係をつくるということであり、このような学校と地域の双方が開放しあい「共有」しあうことを本委員会では「スクールコミュニティ」と定義した。
 北海道は、本州他府県に比べ市町村の面積が広く、市町村全域はもちろん、市町村を超えた広域でコミュニティを形成していくことは難しい。したがって、学校を中心とした「スクールコミュニティ」の推進は、まさに北海道らしい学校開放の在り方と考える。 
  しかし、この「スクールコミュニティ」は、地域社会との関係において要請されているものであって、広域をエリアとする高等学校においては、この概念に当てはまらない場合もあるかもしれない。したがって、今後の学校開放は、このような身近な小・中学校を中心に「スクールコミュニティ」推進をめざすものと、従来の高等学校のような「活用」としての学校開放とに分けて進めていくべきであろう。                              
     
4 今後の学校開放推進に向けた提案
(1)「北海道スクールコミュニティ推進事業」の実施
①「スクールコミュニティ運営委員会」の設置
ア  各自治体又は中学校区ごと(地域によっては小学校区毎)に「スクールコミュニティ運営
   委員会」を設置し、「スクールコミュニティ」推進の在り方について協議する。
イ  「スクールコミュニティ運営委員会」は、当該地区の学校の代表、行政の代表、主な
   住民組織の代表、そして「スクールコミュニティ推進委員」によって組織する。
ウ 「スクールコミュニティ推進委員」は、当該地区に住む住民のボランティア活動として
  公募もしくは推薦によって委嘱する。
エ 「スクールコミュニティ運営委員会」は、「スクールコミュニティ」を推進するための組織であ
  り、当該地区の学校施設を利用して各種事業を実施するとともに、必要な広報活動を行う。
  それらをコーディネイトするのが「スクールコミュニティ推進委員」である。       
②「スクールコミュニティ推進主事」の設置
 上記事業を円滑に進めるため、担当者として「スクールコミュミティ推進主事」を学校又は教育委員会事務局に置く。
③具体的事業例                       
 ア 各種講座の開設                                  
  ・新任教員を講師とする一般向け講座
  ・地域の退職1年目の人を講師とする一般向け講座
  ・地域の専門家・古老等を講師とする学校での「総合的な学習」
 イ 施設利用によるグループ・サークル活動
  ・スポーツ団体が部活動・クラブ活動を指導する等
 ウ 各種講演会・発表会・映画会等の開催
 エ 地域住民と児童生徒との交流事業
  ・地域で誰でも子どもたちの授業を参観できる「コミュニティ参観日」の設定等
 オ 図書室の開放
 カ 余裕教室の地域郷土資料室としての整備・展示・開放
 キ 地域住民と児童生徒による合同授業
 ク インターネットを活用した講座
(2)「高等学校ジョイント公開講座」
 すでに広く行われている開放講座をさらに広げて、高校教員の専門的知識を生かした講座にとどまらず、地域の人材とのジョイントによる講座とする。受講生も高校生を含む地域住民とする。
 ここには、生徒の助手的立場での参画も期待される。
 具体的な講座例 
  ア 地域の歴史掘り起こし
  イ 地域の農産物、水産物を使っての料理 
  ウ 地域に住む非英語圏の外国人とのジョイント
  エ 地域の工場等とのジョイント  等々

おわりに                              
 本委員会における3年間の調査・研究の成果であるこの‘まとめ’を踏まえ、学校開放が各地域において積極的に推進されることを強く期待している。北海道教育委員会、各市町村教育委員会には、学校関係者や地域住民への学校開放の周知を望み、また、「スクールコミュニティ」という考え方に立った学校開放が促進されるよう学校関係者や地域住民の意識高揚を期待している。  


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