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最終更新日:2013年8月26日(月)


H26人事異動要領改正


~渡島管内公立小中学校教職員人事異動実施要領の全部改正について~

1 改正の経緯等
 渡島管内の教職員人事については、「「渡島管内公立小中学校教職員」人事異動実施要領(昭和53年12月2日渡島教育局長決定)(以下「要領」という。)」及び「渡島管内公立小中学校教職員人事異動実施細目(平成4年10月23日渡島教育局長決定)(以下「細目」という。)」に基づき、管内全体の教育水準の維持向上や教職員個々の資質の向上を図る観点に立って、適切な人事異動の促進に努めているところであり、要領の1の(1)で所在地域の実情に応じ、管内の学校を4群(A・B・C・D)に区分するとともに、細目で管内市町を3ブロック(西部・北東部・中央部)に区分している。
 しかし、要領制定後35年が経過し、制定当時とは交通事情や生活環境が変化しているとともに、学校の統廃合及び児童生徒数の減等により、年々、学校数が減少していることから、現行の要領に定める学校区分(郡)の一部が必ずしも地域の実情を適切に反映しているとは言い難い状況となっており、また、細目に定めたブロックが市町村合併以降、都市部と郡部のバランスが図られていない状況となっていた。
 また、当管内の課題として、都市部の学校にミドルリーダーとなる中堅層職員やベテラン職員が集中し、郡部の学校には若年層職員が多数配置となっているなど、郡部の学校の年齢構成バランスが図られていない状況があり、都市部から郡部への積極的な異動の促進を図るためにも、要領及び細目を一本化し、全教職員の異動意識を徹底させ、適正な人事異動とすることが必要であると考え、今回の全部改正に至った。                

2 改正の主な内容
(1)地域区分の導入
  渡島管内の広く多様な地域における学校教育を経験するとともに、都市部と郡部間の積極的な人事異動の
    促進を図るため、細目に定めるブロックを見直し、各市町の学校数や教職員数を考慮して新たな地域区分
     での人事異動を導入した。
(2)学校区分の再編
   所在地域の実情(函館市からの距離)を基本とし、へき地級地を考慮の上、4群に区分していた学校郡を
    3群に再編した。
(3)基準勤務年数の見直し
   学校区分の再編に伴い、新たに各郡の基準勤務年数を定めた。
(4)異動上の留意事項の追加等
  ア 地域区分の導入及び学校区分の再編に伴い、在職期間中に各ブロック及び各郡の学校を経験するよう
      新たに規定した。
    イ 中堅層職員の不足する郡部(西部ブロックの松前町、福島町及び北部ブロック(八雲町及び長万部町))
      への異動者に対する人事における配慮規定を新たに追加した。
  ウ 広域人事等に参加した者に対する人事における配慮規定を新たに追加した。
(5)異動上の運用事項の新設等
  ア 改正前の細目に規定のあった内容を整理して、異動上の運用事項として要領に新たに規定し、細目を
  廃止した。
  イ 児童自立支援施設に入所している特別な配慮が必要な児童生徒が在学し、指導が困難な七飯町立
      大沼小中学校鈴蘭谷分校への異動者に対する優遇規定を新たに追加した。
  ウ 統廃合となった場合の勤務経験、年数の取り扱いを新たに規定した。
  エ 道立学校等の経験者について、過去に勤務していた学校の経験を要領に定める学校郡を経験した
   ものとみなすことができることとした。

3 その他
  新たな要領は、平成26年度当初人事から適用することとした。
  なお、改正に伴い所要の経過措置を設けた。
   

4 改正要領等 

    渡島管内公立小中学校教職員人事異動実施要領(PDF)  

     渡島管内公立小中学校教職員人事異動実施要領別表(PDF)  

     実施要領新旧対照表(PDF)  

     実施要領別表新旧対照表(PDF)