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最終更新日:2020年2月27日(木)


教育行政執行方針(令和2年(2020年)2月)


 

  
教育行政執行方針 (令和2
年(2020年)2月)

北海道教育委員会

 

 

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  I   はじめに

  II   教育行政に臨む基本姿勢

  III   重点政策の展開
     1 社会で活きる力の育成
     2 豊かな人間性と健やかな体の育成
     3 連携・協働に基づく学校づくり
     4 学びを活かす地域社会の実現
 
  IV   む す び
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 はじめに

 令和2年第1回定例会の開会に当たり、北海道教育委員会の所管行政の執行に関する主要な方針を申し上げます。
   
 令和という新たな時代が始まり、Society(ソサエティ)5.0の到来が予想されるなど、急激な社会変化が進む中、本道の人口減少やグローバル化に的確に対応しながら、変化を先取りした改革を進め、子どもたちが自らの感性や創造性を磨き、無限の可能性を発揮できるよう、本道教育の充実に取り組んでまいります。

 また、新型コロナウイルス感染症対策については、市町村教育委員会や学校、保護者の方々などと連携し、その対応に万全を尽くしてまいります。


II 教育行政に臨む基本姿勢

 こうした認識の下、教育行政の執行に臨む基本姿勢を申し上げます。

 一つ目は、「子どもたち一人一人の学びを支える教育の充実」です。
 どの地域においても、子どもたち一人一人が質の高い教育を受けることができるよう、学力・体力の向上をはじめとする教育施策を充実してまいります。

 二つ目は、「地域創生を支える教育行政の推進」です。
 本道が、将来にわたって輝き続けていくため、学校教育を通してよりよい社会を創るという理念の下、地域の発展を支える教育行政を推進してまいります。


III 重点政策の展開

 次に、令和2年度において、重点的に取り組む政策を申し上げます。

1 社会で活きる力の育成
 
 第一は、「社会で活きる力の育成」についてです。

 子どもたちが自分の人生や社会とのつながりを実感しながら、成長段階に応じて自らの能力を引き出し、その能力を将来出会う課題の主体的な解決に活かしていくことが重要です。

 このため、幼児教育においては、全ての幼児教育施設で質の高い教育が提供できるよう、研修・助言の機会の充実や小学校教育との連携・接続の促進などを図ります。

 義務教育においては、ICTを活用した授業改善や学習習慣の確立など、各管内の実態に応じた学力向上の取組を推進するとともに、きめ細かで丁寧な指導ができるよう、少人数学級編制の拡大や専科教員の増員により、学習指導の改善・充実を図ります。

 高校教育においては、新学習指導要領を踏まえて教育課程を編成・実施・評価し、改善するPDCAサイクルを確立するとともに、高大接続改革の方向性を見据え、学習の質を高める授業改善を進め、大学入学共通テストにも適切に対応します。

 特別支援教育においては、個々の教育的ニーズに応じた指導や支援、教育環境の整備・充実を図るとともに、障がいのある子どもたちの就労促進のための体制づくりやICTに関連した多様な進路にも対応できる教育活動の推進に取り組みます。

 英語教育については、子どもたちがバランスの取れた英語力を身に付け、積極的にコミュニケーションを図ることができるよう、教員の指導力の向上を図ります。

 併せて、本道におけるグローバル人材の育成を図るため、海外の複数地域への高校生の留学支援などの取組を進めます。

 また、増加する外国人児童生徒への指導の充実を図るため、ICTを活用した指導法の研究などを進めるとともに、外国人児童生徒が地域で安心して学ぶことができるよう、支援体制の整備に取り組みます。

 教育の情報化については、プログラミング的思考を育む教育を推進するため、教員研修の充実を図ります。

 ふるさと教育については、本道への誇りと愛着を持ち、地域の将来を担う人材を育てるため、地域資源を活用した学習の充実を図るとともに、ウポポイを活用したアイヌの人たちの歴史・文化等に関する学習や、北方領土に関する学習の充実を図ります。
 また、「北海道みんなの日」に合わせ、各学校においてふるさと教育が積極的に展開されるよう取り組みます。

 キャリア教育については、小・中学校から望ましい勤労観や職業観を育む教育の充実を図るとともに、高等学校では、地域課題の解決をテーマとする探究活動に関する実践研究の充実を図り、成果を地域に発信していくほか、大学等と連携した新しい人材育成プログラムの構築に取り組みます。

2 豊かな人間性と健やかな体の育成

 第二は、「豊かな人間性と健やかな体の育成」についてです。

 子どもたちが心身ともに健やかに成長していくためには、豊かな心や人間性の育成、体力の向上や健康の保持増進が重要です。

 このため、道徳科の指導方法等に関する研修の充実を図るとともに、読書活動については、地域人材を活用した取組の成果等を普及するなど、地域社会全体で推進を図ります。

 いじめや不登校・児童虐待への対応については、望ましい人間関係を築く力を育むとともに、いじめの積極的な認知と組織的な対応や、不登校の初期段階からの組織的・計画的な支援を進めるほか、児童虐待における関係機関との迅速な連携など、未然防止・早期対応に取り組みます。

 併せて、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの派遣、「子ども相談支援センター」の24時間運用、SNSを活用した相談に取り組むとともに、子どもたちがネットトラブルの被害者や加害者にならないよう、情報モラル教育の充実に取り組みます。

 また、健やかな体の育成のため、体育を専門とする教員の配置や巡回指導を実施するなど、子どもたちの体力向上の取組の充実を図るとともに、東京オリンピック・パラリンピックのマラソン・競歩・サッカー競技の札幌開催を踏まえ、オリンピック・パラリンピック教育を一層進めます。

 食育の推進については、望ましい食習慣の定着に向けた取組を進めるとともに、食物アレルギーへの対応の充実を図ります。

3 連携・協働に基づく学校づくり

 第三は、「連携・協働に基づく学校づくり」についてです。

 教育の質を向上させるためには、教職員間、各学校間、学校・家庭・地域との連携・協働を推進することが重要です。

 このため、地域資源を活用した魅力ある高校教育を加速し、道内外の高校生の地域留学を進めるほか、ふるさと納税を活用し、道内外の多くの方々からの協力を得ながら特色ある高校づくりを進めるとともに、強いリーダーシップやマネジメント能力を持ち、より積極的に学校改革に取り組む校長を庁内から公募し、登用する取組を進めます。

 どの地域においても質の高い教育を受けることができるよう、義務教育における遠隔教育の実践研究に取り組むとともに、高校教育における遠隔授業の配信機能を集中化し、小規模校等であっても希望した進路を目指すことができる体制の整備を進めます。

 学校におけるICT環境については、各市町村に対し整備を促すとともに、道立高等学校における情報通信ネットワークの充実などを計画的に進め、先進的な授業実践の研究に取り組みます。

 小中一貫教育については、導入校における実践事例の普及などを通して、市町村や学校の実情に応じた導入への取組を支援します。

 また、家庭教育については、相談体制の充実を図り、PTAや関係機関等と協働し、望ましい生活習慣の定着に向けた取組を展開するなど、家庭や地域の教育力の向上に取り組むとともに、「コミュニティ・スクール」と「地域学校協働本部」の効果的な推進など、子どもたちの成長を地域全体で支えていくための取組の充実を図ります。

 加えて、子どもたちが安心した環境で学習できるよう、高等学校等の授業料などの負担軽減や地域の学習支援の取組を推進するとともに、知事部局と連携しながら、各種支援情報の提供を進めるほか、義務教育を十分に受けていない方々などに対する教育機会の確保に向け、本道における夜間中学の在り方などを検討します。

 教員の志願者の確保のため、高校生による小・中学校でのインターンシップの実施を計画的に進めるほか、教員養成大学との連携を強化します。
 また、教員の指導力の向上のため、「教員育成指標」に基づき、教員研修を実施するほか、教職員の不祥事の根絶に向けて、職場研修や個人面談の充実を図ります。

 学校における働き方改革については、部活動指導員やスクール・サポート・スタッフの配置の拡充などを着実に推進するとともに、学校での業務改善手引書に基づく取組を確実に実施し、持続可能な学校運営体制の整備・充実を図ります。

 児童生徒の安全の確保については、地震や津波、台風など自然災害から身を守る能力等の育成に向けた防災を含む安全教育の充実を図るとともに、危機管理マニュアルの見直しなどの学校防災体制の強化や地域と連携した通学路等の安全対策の徹底に取り組みます。
 また、被災地域の子どもたちへの教育支援体制の整備を進めます。

4 学びを活かす地域社会の実現

 第四は、「学びを活かす地域社会の実現」についてです。

 道民の皆様の潤いのある生活と活力ある地域づくりの推進のためには、生涯を通じて学び、その成果を生かせる環境をつくることが重要です。

 このため、道民の皆様に学習機会を提供する「道民カレッジ」の充実を図るとともに、公民館等の機能も活用し、地域住民が主体的に地域課題の解決を図る取組を支援するほか、将来の地域リーダーとなる青少年の育成を進めます。

 文化の振興については、ウポポイ開設を踏まえたアイヌ文化の普及啓発やアイヌ民俗文化財の保存・伝承活動の支援のほか、北東北と連携した縄文遺跡群の世界遺産登録に向け、学習資料を活用し、埋蔵文化財センターと連携して体験学習を実施するなど、児童生徒への理解促進を図るとともに、これまで認定された道内の日本遺産の活用に向けた取組を支援します。

 併せて、本道全体をアートの舞台とする「アートギャラリー北海道」の更なる充実を図るとともに、道立美術館の多言語化の促進等により、インバウンドを呼び込むための情報発信の強化に取り組みます。

  以上、令和2年度に取り組む重点政策を申し上げました。

IV   むすび

 予測することが難しい未来社会の中で、本道の子どもたちが持続可能な地域の創り手としての資質・能力を身に付け、幸福な人生を歩んでいくためには、教育の果たす役割は何より重要です。

 北海道教育委員会としましては、本道の子どもたちが、ふるさとへの誇りと愛着を持ち、共に支え合い、たくましい人材へと成長していくことができるよう、学校・家庭・地域・行政が一体となり、全力で本道教育の充実・発展に取り組んでまいります。

 道民の皆様、道議会議員の皆様の御理解と御協力を心からお願い申し上げます。

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                    総務政策局教育政策課政策企画グループ    

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