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最終更新日:2015年6月12日(金)


教育行政執行方針(平成26年2月)


 

  
教育行政執行方針 (平成26
年2月)

北海道教育委員会

 

 

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  I   はじめに

  II   教育行政に臨む基本姿勢

  III   重点政策の展開
     1 社会で活きる実践的な力の育成
     2 豊かな心と健やかな体の育成
     3 信頼される学校づくりの推進
     4 地域全体で子どもたちを守り育てる体制づくりの推進
     5 北海道らしい生涯学習社会の実現
 
  IV   む す び
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I はじめに

 平成26年第1回定例会の開会に当たり、北海道教育委員会の所管行政の執行に関する主要な方針について申し上げます。

 今日、社会が急速に変化する中で、グローバル化への対応や少子高齢化による社会活力の低下などの課題が生じており、社会生活に様々な影響を及ぼしています。

 こうした状況の中、人々の個性や能力を伸ばし、地域の発展を支える基盤となる教育の重要性が改めて認識されています。

  国においては、教育委員会制度の見直しやグローバル化に対応した教育環境の整備などの新たな取組が進められているほか、全国各地でも創意工夫を凝らした様々な取組が展開されており、これらの取組は、教育に対する関心の高さや強い期待の現れであります。

 本道教育が、今後より一層道民の期待に応えていくためには、教育に携わる全ての関係者が、それぞれの果たすべき役割と責務を自覚し、行動していくことが必要です。

 

II 教育行政に臨む基本姿勢

 このような認識の下、知・徳・体のバランスのとれた子どもの育成と、その基盤となる教育環境づくりに努めてまいります。

 とりわけ、学力については、これまで、平成26年度の全国調査までに「全国平均以上」にすることを目標として掲げ、その実現に向けて様々な施策を進めてきておりますが、なお一層取組を充実・強化していく必要があります。

 また、体力についても、全国調査の結果は全国平均を大きく下回っているほか、1日の家庭学習の時間が少ない、テレビやゲームの時間が多いなど、生活習慣の課題も明らかになっています。

 さらに、いじめの問題は、緊張感を持って対応していかなければならない状況が続いています。

 北海道教育委員会としては、こうした課題の解決に向けて、授業改善と望ましい生活習慣の定着を車の両輪と位置付け、「ほっかいどう『学力・体力向上運動』」を推進するとともに、いじめの防止等に関する条例の制定などを通して、効果的な施策を進めてまいります。

 

III 重点政策の展開

  次に、平成26年度の重点政策について申し上げます。

1 社会で活(い)きる実践的な力の育成

 第一は、「社会で活きる実践的な力の育成」についてです。

 子どもたちが変化の激しい社会において自立して生きていくためには、基礎的・基本的な知識・技能やそれらを活用できる力を育むことが必要です。

 このため、義務教育においては全国調査の分析結果を踏まえ、
 ・より一層の学力向上が望まれる地域や学校への継続的・集中的な指導・助言
 ・指導力のある教師による模範授業や巡回指導
 ・「チャレンジテスト」の改善と活用促進
 ・学習や生活習慣などの「時間の目安」と生活リズムチェックシートの活用
 ・夏休み等における生活習慣を改善する新たな取組
などを推進してまいります。

 また、学校力向上に関する実践校を拡充するほか、
 ・学習を支援する学生や地域ボランティアの増員
 ・小・中・高の異なる校種間の連携強化
に取り組みます。

 高等学校教育については、能力や進路等に応じた教育を提供するため、教科指導力向上のための研修を充実するほか、学習状況に応じた効果的な教材の作成などの取組を進めます。

 将来の社会的・職業的自立に向け、必要となる能力や態度を育成するため、キャリアアドバイザーを引き続き配置するほか、地域や産業界等との連携・協力のもと、教育活動全体を通じた組織的・系統的なキャリア教育の充実に努めます。
 
 地域医療を支える人材を育成するため、医育大学や医師会等と連携した取組を進めるほか、科学技術の一層の発展に寄与できる人材を育成するため、スーパーサイエンス・ハイスクールにおける取組を充実させるとともに、その成果の普及に取り組みます。

 職業教育については、将来の北海道の産業を担う人材を育成するため、大学や企業、研究機関等と連携し、専門性の高い知識や技術を習得させるほか、地域産業を担う実践的な能力を育成してまいります。

 学校における土曜日の活用については、子どもたちに、学習や体験活動の機会を提供し、学力・体力の向上と豊かな心の育成に資するため、カリキュラムの開発に取り組むとともに、地域の人材を活用したプログラムの実施を支援します。

 さらに、英語力を高め、国際感覚を磨くイングリッシュキャンプを充実させるほか、高校において、グローバル・リーダーを育成するため、質の高いカリキュラムの編成・実施に向けた研究に取り組むとともに、将来的な国際バカロレアの導入についての検討を進めます。

 郷土を愛し、発展させていこうとする気持ちを育むため、本道の自然や文化、観光などの教育資源を活用した学習、北方領土やアイヌの人たちの歴史・文化などの学習を充実させてまいります。

 特別支援教育については、障がいのある子どもが、できる限り身近な地域で、一人一人の教育的ニーズに応じた支援を受けることができるよう、
 ・知的障がい高等支援学校の整備や養護学校の教室不足の解消
 ・視覚障がい教育のセンター校の整備
 ・医療的ケアの実践校の拡充
などを進めます。

 また、特別な教育的支援が必要な子どもの指導や支援を充実させるため、特別支援学校教諭の免許状取得のための認定講習等を拡充し、特別支援教育コーディネーターの専門性の向上に努めるほか、個別の教育支援計画の活用促進や発達障がいに関する指導方法の研修プログラムの開発に取り組みます。

2 豊かな心と健やかな体の育成

 第二は、「豊かな心と健やかな体の育成」についてです。

 子どもたちが、互いを尊重し、ともに支え合いながら社会の一員として成長していくためには、学校・家庭・地域が連携しながら、心身の健やかな発達を支えていくことが大切です。

 このため、道徳教育の充実により、規範意識や倫理観、命を大切にする心や思いやりの心、おもてなしの心を育むとともに、様々な体験活動を通して、社会性や豊かな人間性を育んでまいります。

 いじめについては、「いかなる理由があろうと、絶対に許されない」という強い認識に立ち、緊張感を持って未然防止に努めるとともに、早期発見・早期解消に取り組むことが必要です。

 そのため、子どもたちが健やかに成長し、安心して学ぶことができる環境の実現に向け、いじめの防止等に関する条例の制定及びいじめ防止基本方針の策定を進めるとともに、
 ・「いじめ未然防止モデルプログラム」の開発・作成
  ・「どさんこ☆子ども全道サミット」の成果の普及と市町村単位の子ども会議の実施
  ・情報モラル教育の充実とネットパトロールの実施
などに取り組みます。

 また、いじめや不登校の問題に対応するため、学校における教育相談や組織的な取組の支援に向け、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの拡充のほか、有識者や弁護士などで構成する支援チームの派遣などの取組を進めます。

 子どもたちに、自ら安全に行動し、進んで地域の安全に貢献できる資質・能力を育成するため、交通安全をはじめ、防犯、防災の意識向上を図る体験活動を促進するほか、登下校時の安全確保に向けた環境の整備に努めます。

 体力については、健康の維持のみならず、意欲や気力などの充実にも大きく関わり、あらゆる活動の源として極めて重要なものです。
 そのため、子どもたちの体力向上に向け、
 ・運動習慣の定着に向けた取組の推進
 ・各学校における全学年での新体力テストの実施や数値目標の設定促進
 ・民間の指導方法を取り入れた教員研修の充実
などに取り組みます。

 また、学校におけるフッ化物洗口の普及を促進するとともに、違法ドラッグを含む薬物乱用防止をはじめ、アレルギー疾患や心の健康問題への対応が適切に行われるよう、専門家の協力を得た研修会の開催などの取組を進めます。

 栄養教諭を中核とし教職員が一体となった指導体制の下で、子どもたちに、食に関する正しい知識や望ましい食習慣を身に付けさせるとともに、食を通して郷土への理解を深めさせるため、給食における地場産物の活用を促進してまいります。

3 信頼される学校づくりの推進

 第三は、「信頼される学校づくりの推進」についてです。

 保護者や地域の方々との信頼関係を構築していくためには、子どもたちの手本となるべき教職員の服務規律を徹底し、研修等を通じて指導力の向上に努めていくことが必要です。

 平成24年度に実施した調査で、不適切な勤務実態が明らかになったことを受け、昨年度に引き続き、市町村教育委員会と連携して実地指導を行うなど、再発防止に向けた取組を進めます。

 また、体罰やわいせつ行為など、教職員の不祥事が後を絶たないことから、より一層の危機感を持って、「コンプライアンス確立月間」における集中的な職場研修や個人面談の実施により、教職員の意識改革や自覚を促す指導を徹底します。

 教員の資質・能力の向上については、都市部と郡部との間の広域人事の拡充や新採用教員の配置の改善、初任段階の教員に対する継続的な研修の実施などに取り組みます。

 学校評価については、学力・体力など喫緊の課題に即した評価項目の設定や、地域住民等の参画、評価結果を踏まえた改善方策の積極的な公表などの取組を促進します。

 また、教員の時間外勤務を縮減するため、若手教員の授業準備を支援するとともに、部活動休止日を設定するなど、実効ある取組を進めます。

 平成27年度までの学校施設の耐震化完了を目指すとともに、非構造部材の耐震対策も促進してまいります。

 新しいタイプの高校づくりについては、地域特性を生かした特色ある学校となるよう取組を進めるとともに、総合学科や普通科単位制などの魅力を、多くの中学生や保護者等に分かりやすく発信します。

 また、多様な学習ニーズに対応し、生徒の個性や能力を伸ばす教育を展開するため、遠隔授業に関する研究開発を進めるなど、国における高校教育改革の動向等を踏まえた魅力ある学校づくりに取り組んでまいります。

4 地域全体で子どもたちを守り育てる体制づくりの推進

 第四は、「地域全体で子どもたちを守り育てる体制づくりの推進」についてです。

 子どもを取り巻く環境が大きく変化する中、学校・家庭・地域が連携・協力して、子どもたちを守り、健やかに育んでいくことが重要です。

 このため、地域の方々がボランティアとして、学校の教育活動を支援する学校支援地域本部や放課後子ども教室の設置、コミュニティ・スクールの市町村立学校での導入を支援してまいります。

 また、子育てや家庭教育について、保護者が学ぶ機会を地域に定着させる取組を進めるほか、「早寝早起き朝ごはん」運動の普及啓発や子育て相談の実施、家庭教育サポート企業が持つ人材等の活用、土曜日の教育支援体制の構築など、家庭や地域の教育力の向上に取り組みます。

 朝の読書や家庭での読書活動を通じて、子どもたちに読書の楽しさを気付かせるとともに、表現力や創造力を育成します。

5 北海道らしい生涯学習社会の実現

 第五は、「北海道らしい生涯学習社会の実現」についてです。

 道民が豊かな生活を送るためには、生涯を通じ積極的に学び、その成果を生かせる環境をつくる必要があります。

 このため、社会の変化に対応した生涯学習推進の方向性について、知事部局と連携し検討を進めるとともに、道民に様々な学習機会を提供する「道民カレッジ」の連携講座を拡充するほか、学習情報の提供や相談体制を充実するなど、道民の学びの環境整備に努めます。

 また、地域の活性化を促進するため、公民館等を中心とした社会教育の資源を生かし、地域を担う人材の育成を支援してまいります。

 文化の振興については、「文化財保護強調月間」や「芸術週間」などを通して、文化財や芸術に親しむ機会を提供するほか、アイヌ民俗文化財の保存・伝承活動の支援、北東北と連携した縄文遺跡群の世界遺産登録に向けた取組など、文化財の保護と活用を進めます。    

 北海道教育委員会としては、これらの施策の展開に積極的に取り組むとともに、北海道教育推進計画等に基づき、施策の効果や課題について説明責任を果たしてまいります。 

 以上、平成26年度に取り組む重点政策について申し上げました。

 

IV  むすび

 本道の将来を担う子どもたちが、失敗や困難に屈することなく、前向きに努力を続け、生き生きと成長していくためには、学校・家庭・地域が連携し、課題を共有しながら、着実に取組を進め、教育の質の向上に努めることが重要です。

 北海道教育委員会といたしましては、地域の子どもは地域全体で守り育てるという考え方で、市町村教育委員会や学校はもとより、様々な関係機関・団体とこれまで以上に連携を図りながら、子どもたち一人一人が、たくましく成長することができるよう効果的な施策を進め、本道教育の充実・発展に取り組んでまいります。

 道民の皆様並びに道議会議員の皆様の御理解と御協力を心からお願い申し上げます。

 

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                        総務政策局教育政策課政策企画グループ   
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