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I はじめに
平成２４年第１回定例会の開会に当たり、北海道教育委員会の所管行政の執
行に関する主要な方針について申し上げます。
本道においては、全国を上回るペースで進行する人口の減少、少子高齢化に
加え、グローバル化、産業構造の変化、世界同時不況以来の景気の低迷、東日本大震災の影響など数多くの課題を抱えております。
そうした中、本道が変化の波をチャンスに変えて発展し続けていくためには、
先見性・創造性・チャレンジ精神に富む人材、ふるさと北海道を愛し地域の発
展に主体的に貢献できる人材を育成することが不可欠であります。
「 人づくり 」 言い換えれば 「 教育 」 は北海道の活力や発展の基
盤であります。
II 教育行政に臨む基本姿勢
こうした認識の下、確かな学力、豊かな心、健やかな体のバランスの取れた
育成に向けた基本姿勢について申し上げます。
過去数年間における国の調査からは、本道の子どもたちの学力・体力は、い
ずれも全国平均を大きく下回り、特に学力は上位県と比べても大幅に低いとい
う極めて深刻な状況にあります。
義務教育において、育った場所で学力に著しい差があるということは本来あ
ってはならないことであり、こうした差を埋める努力をすることは、教育に携
わる者の責務と考えます。
このため、学力については、平成２６年度の全国調査までに「全国平均以上」
にすることを大きな目標として掲げたところであり、学校現場では一層の取組
が進められているところです。
北海道教育委員会としては、本年も引き続き、授業改善と望ましい生活習慣
の定着を車の両輪と位置付けながら、こうした学力をはじめとする様々な課題
に正面から向き合い、前例に囚(とら)われず効果的な施策を総合的に進めてまい
る所存であります。
III 重点政策の展開
次に、平成２４年度の重点政策について申し上げます。
１ 社会で活(い)きる実践的な力の育成
第一は、「 社会で活(い)きる実践的な力の育成 」 についてであります。
子どもたちが変化の激しい社会において自立し生きていくためには、基礎的
・ 基本的な知識 ・ 技能やそれらを活用できる力、すなわち「 確かな学力 」を育
むことが不可欠であります。
このため、教員加配の効果的な活用により、学力向上に関する明確な目標を
設定する学校、習熟度別少人数指導などきめ細かな指導を行う学校、先進事例
を取り入れながら取組を改善する学校等を重点的に支援するとともに、
・教科指導に優れた教員が近隣の学校を巡回し、授業改善を図る取組
・授業や放課後の学習支援を充実させる非常勤講師の配置
・休日や長期休業中の学習を支援する学生ボランティアの拡充
などに取り組んでまいります。
また、小・中学校の密接な連携の下、分かる授業の実現と望ましい生活習慣
の定着に向け、
・基礎学力を確実に保障するための教育課程や指導方法の開発
・小・中学校９年間を見通した指導計画の開発
・小学校における教科担任制の試行的導入
といった取組のほか
・「 生活リズムチェックシート 」 の活用促進
・公民館等に宿泊しながら生活習慣の定着を図る 「 通学合宿 」
・朝の読書や家での読書活動を通じた読書習慣の定着
などを学校・家庭・地域が連携し総合的に推進してまいります。
平成２４年度の全国学力 ・ 学習状況調査については、引き続き、全道の市町
村に積極的な参加を促し、学力向上を図る検証 ・ 改善の取組が途切れることの
ないよう、効果的な支援を行ってまいります。
高等学校については、学校毎(ごと)・学科毎(ごと)の目標を一層明確化し、生徒
一人ひとりの自己実現に必要な能力や態度を育成してまいります。また、地域の
自然環境や資源を活(い)かし、特色ある教育活動を推進してまいります。
さらに、教育の質を確保する観点から近隣の高等学校間で相互に教員を派遣
する取組を進めます。
地域医療を支える人材を育成するため、引き続き、医育大学と連携し、医師
を目指す高校生の学習支援や地域医療を担う使命感の醸成に取り組んでまいり
ます。
理数系人材の育成については、ノーベル賞受賞者等を講師とするサイエンス
ミーティング、スーパーサイエンスハイスクールの拡充などを推進してまい
ります。
専門高校等においては、大学や企業等と連携し、高度な技術の習得や資格の取得、企業実習や地域資源を活用した商品開発など、実践的な教育の充実を図
ってまいります。
新規高卒者の就職環境は依然として厳しい状況にありますが、進路相談員や
キャリア ・ アドバイザーを教育局に配置し、就職内定率の向上に積極的に取り
組むとともに、全ての生徒が主体的に将来の進路を決めることができるよう、
幅広い視点での勤労観・職業観の育成などに努めてまいります。
また、求職と求人のミスマッチが生じている業種への理解を促進するため、
生徒や保護者を対象とした企業見学会を実施するとともに、職業についての理
解を一層深める観点から、北海道家庭教育サポート企業の協力も得ながら長期
間のインターンシップを推進してまいります。
英語教育については、今年度の道教委の重点事業と位置付け、地球規模の視野と地域の視点を併せ持った北海道のグローバル化を担う人材の育成を目的に、
・オール ・ イングリッシュで外国人と過ごし、 「 生きた英語 」 で北海道を発信し、
国際感覚を磨くイングリッシュ ・ キャンプ
・小・中・高を通じた一貫性・系統性のある英語教育モデルの検討
などを行ってまいります。
本道の自然や歴史、北方領土やアイヌの人たちの歴史・文化などの学習を通
して、郷土を愛し、発展させていこうとする気持ちを育んでまいります。
また、小 ・ 中 ・ 高の校種を越えて各学校が優れた取組を発信する北海道環境
学習フェアを開催してまいります。
幼小連携については、子どもの発達や学びの連続性を保障するため、幼児と
児童の交流活動や教師の合同研修の充実などに努めてまいります。
特別支援教育については、知的障がい特別支援学校高等部への進学希望者の増加に対応するため、高等学校の空き教室などを活用した特別支援学校高等部の整備を推進します。
また、視覚障がい教育のセンター校の整備を着実に進めるとともに、
・医療的ケアのための看護師の配置
・発達障がいのある高校生をサポートする体制の整備
・教育活動における教師間の交流など高等学校と特別支援学校の連携強化
などに取り組んでまいります。
２ 豊かな心と健やかな体の育成
第二は、「 豊かな心と健やかな体の育成 」 についてであります。
子どもたちが、互いを尊重し、共に支え合いながら社会の一員として成長し
ていくためには、学校・家庭・地域が連携しながら、心身の健やかな発達を支
えていくことが大切であります。
このため、道徳教育の充実により、規範意識や倫理観、生命を大切にする心
や思いやりの心を育むとともに、本道の地域性を踏まえた集団宿泊活動やボラ
ンティア活動、自然体験活動、勤労観の醸成につながる体験活動などを通して、
社会性や豊かな人間性を育んでまいります。
いじめについては、「 人間として絶対に許されない 」という強い認識に立ち、
教職員一人ひとりが子どもたちとの普段のコミュニケーションを大切にし、ど
んな小さなサインであっても敏感に受け止め、未然防止、早期発見・早期対応
にしっかり取り組むことが重要であります。
また、不登校については、どの子どもにも起こりうるものとして捉え、一人
ひとりの子どもに寄り添った支援をすることが大切であります。
このため、
・予防的な教育相談
・学校が一体となった取組
を支援するとともに、
・いじめの実態と学校の対応状況の把握
・心理学の手法を活用し子どもの心の動きを把握するアンケート調査の開発
・普及
などを行い、緊張感とスピード感をもって取組を進めてまいります。
有害情報から子どもたちを守るため、
・ネットパトロールの実施
・携帯電話のフィルタリングの徹底や家庭でのルールづくり
などに取り組んでまいります。
災害発生時に教職員や子どもたちが的確に行動できるよう、地域の自然条件
などを踏まえて、防災教育の更なる充実に向け、
・危機管理マニュアルの改定
・教職員等を対象にした研修会の拡充
などに取り組んでまいります。
子どもたちの活動の源となる体力の向上を図るため、一昨年策定した支援プ
ログラムに基づき、
・１校１実践
・歩数計を活用した運動習慣の改善
・子どもたちが運動の記録を競い合う 「 どさん子元気アップチャレンジ 」
などの取組を加速してまいります。
様々な健康問題の解決に向け、
・学校におけるフッ化物洗口の普及促進
・性に関する指導、薬物乱用防止のための研修会
・感染症やアレルギー対策
などに取り組んでまいります。
また、現在取りまとめ中である小 ・ 中 ・ 高生の心の健康に関する調査の結果
を踏まえ、専門医と連携した教職員 ・ 保護者向け研修会の開催など、心の健康
問題への取組を充実させてまいります。
食に関する正しい知識や望ましい食習慣を身に付け、食を通した郷土への理
解を深めることは極めて重要であります。
このため、給食での道産食材の活用を一層進めるとともに、栄養教諭が中心
となった食育を推進してまいります。
３ 信頼される学校づくりの推進
第三は、「 信頼される学校づくりの推進 」 についてであります。
学校教育の基盤である保護者や地域住民との信頼関係の大前提となるのは、
子どもたちの手本となるべき教職員の法令等の遵守であります。
平成２２年度から平成２３年度にかけて実施された会計検査院による義務教
育費国庫負担金に係る検査の結果、勤務時間中における職務専念義務が遵守さ
れていない状況が明らかとなったことから、国の指導に基づき 「 教職員給与費
の適正執行等に関する調査 」 を実施しているところであり、本年８月を目途に
調査結果をとりまとめ、再発防止に向けて必要な措置を講じてまいります。
また、体罰やわいせつ行為など、教職員の不祥事が後を絶たないことから、
より一層の危機感をもって教職員の意識改革や自覚を促す指導を徹底してまい
ります。
教員の資質 ・ 能力の向上については、都市部と郡部との間の広域人事の拡充
を進めるほか
・優れた校内研修や地域単位での研修への予算的支援
・教員採用後の早い段階での研修機会の充実
・指導主事の配置の見直しによるきめ細かな学校訪問指導体制の強化
などに取り組んでまいります。
また、学校改善に関する考えを共有する管理職のリーダーシップの下で、包
括的な学校改革と実践的な校内研修を行い、当該校から将来のスクールリーダ
ーを輩出する新たな仕組みの構築に着手してまいります。
さらに、学校評価の質的改善や評価結果の適切な公表を一層促進し、家庭 ・
地域との連携協力や学校運営の改善を促してまいります。
教員の時間外勤務の縮減や子どもと向き合う時間の確保については、効果的
な取組事例を普及させるとともに、校務処理を効率化させる校務支援システム
の導入や、小 ・ 中学校における事務職員の加配を活用し、教員の事務負担軽減
や地域との連携強化につなげる取組を進めてまいります。
学校施設は、子どもたちが安心して学ぶ場であり、応急避難場所としても極
めて重要であります。国が掲げた平成２７年度までの耐震化完了という目標を
踏まえて、小・中学校の耐震化を一層促進してまいります。
新しいタイプの高校づくりについては、地域特性を活(い)かしながら、これまで
以上に個性あふれる高校となるよう進めるとともに、中学校卒業者数の状況等
を踏まえ、向こう３年間の高校配置計画を策定してまいります。
併せて、高校再編に伴う保護者の経済的負担を軽減し、修学機会の確保を図
るため、通学費等に対する支援を行ってまいります。
４ 地域全体で子どもたちを守り育てる体制づくりの推進
第四は、「 地域全体で子どもたちを守り育てる体制づくりの推進 」 について
であります。
社会が複雑多様化し、子どもを取り巻く環境も大きく変化する中で、家庭や
地域の教育力が低下し、学校に求められる役割が大きくなる傾向があり、学校
・ 家庭 ・ 地域の連携協力をこれまで以上に強化する中で、多様な大人が子ども
に関わりながら教育活動を進めていくことが不可欠であります。
このため、地域住民がボランティアとして、学校の教育活動を支援する学校
支援地域本部や放課後子ども教室の設置、スクールガードの配置を促進すると
ともに、長期休業中の体験活動や通学合宿など、社会教育のプログラムを充実
させます。
また、保護者や地域住民の意見を学校運営に反映させる制度であるコミュニ
ティ ・ スクールの道立学校や市町村立学校での導入を図ってまいります。
加えて、生活リズムチェックシートの活用により、早寝 ・ 早起き ・ 朝ごはん
運動を一層強力に推進するとともに、子育て相談体制や北海道家庭教育サポー
ト企業の取組の充実に努めてまいります。
読書については、朝の読書や家での読書を通じ、子どもの読書習慣の定着を
図ってまいります。
さらに、道立図書館においては、読み聞かせやブックトークの支援をすると
ともに、動物や宇宙などテーマ別図書の一括貸出しや魅力的な展示方法の指導
など学校図書館を支援してまいります。
５ 北海道らしい生涯学習社会の実現
第五は、「 北海道らしい生涯学習社会の実現 」 についてであります。
道民が豊かな生活を送るためには、生涯を通じ積極的に学び、その成果を活
(い)かせる環境をつくる必要があります。また、人口減少等により、地域の力の
衰退が懸念される中、公民館等を中心とした社会教育の資源を十分に活(い)か
して、地域の活性化を担う人材を育成することが重要であります。
このため、
・地域住民が地域の課題を学び主体的に解決策を議論する取組の普及
・学校支援地域本部などでの学習成果の活用
・社会教育と学校教育の連携を担うコーディネーターの試行的配置
などに積極的に取り組んでまいります。
文化の振興については、 「 北海道文化財保護強調月間 」 などを通して、道民
が文化財や芸術に親しむ機会を提供するほか、アイヌ民俗文化財の保存 ・ 伝承
活動の支援、更には北の縄文文化の世界遺産登録へ向けた取組を知事部局とも
連携し一層進めてまいります。
また、学校教育や社会教育における子どもの体力向上や青少年の健全育成な
どを通じて、知事部局と連携し 「 スポーツ王国北海道 」 の推進に取り組んでま
いります。
本道教育が道民の期待に応えるためには、全ての教育関係者がそれぞれの果
たす役割や責任を自覚するとともに、学校 ・ 家庭 ・ 地域 ・ 教育行政が課題や危
機意識を共有し、教育の質の向上に努めることが重要であります。
このため、各市町村や学校においては、地域や子どもの実態に応じて直面す
る課題を明らかにし、具体的な目標を設定した上で着実に取組を進めていく必
要があります。
北海道教育委員会としても、こうした市町村や学校の主体的な取組を支援し
てまいります。
また、点検 ・ 評価を通じ、北海道教育推進計画の推進状況について、管内毎
(ごと)も含めしっかりと分析し、平成２５年度から５年間を見通した推進計画の改
定に取り組んでまいります。
以上、平成２４年度に取り組む重点政策について申し上げました。
IV むすび
東北の被災地においては、多くの学校が避難所となったところであり、学校
が再開され、通学する子どもたちの姿を見たり、弾む声を耳にして、勇気づけ
られた住民が数多くおられたそうです。
いつの時代にあっても、子どもたちの明るい笑い声や元気な姿は地域の活力
の源です。次代を担う子どもたちの教育は我々大人に課せられた最も重要な役
割の一つです。
子どもたちの健やかな成長には、知 ・ 徳 ・ 体をバランスよく育むことが大切
であります。そのためには、まずは教師をはじめとする大人たちが手本となっ
て、挨拶をする、きまりを守る、感謝をする、我慢する、認め合う、といった、
人との関わりの中で共に生きていくための基本的なルールや価値をしっかりと
教えていかねばなりません。
子どもたちの自立を促すためには、自分でできることは自分でさせ、教え導
いていくことが必要であります。
あきらめずに物事に取り組ませる中で、時には優しく励まし、時には厳しく
叱りながら、自信をもち達成感を感じ取ることができるようにすることも必要
です。いつまでも親や教師がついていてあげられるわけではありません。教育
とはすなわち、子どもを自立させるための営みに他ならないと考えます。
こうした教育の原点を改めて認識し、学校 ・ 家庭 ・ 地域が、共に支え合いな
がら、こうした当たり前のことを、当たり前に進めていくことが極めて重要で
あります。
本道はこれまで、多くの先人の英知、果敢な挑戦、たゆまぬ努力により、幾
多の困難を克服し発展してきました。
北海道教育委員会としては、本道の将来を担う子どもたちが、個性を伸ばし
可能性を開花させ、自らの力で明るい未来を切り開いていくことができるよう、
市町村教育委員会や学校はもとより、様々な関係機関・関係団体とこれまで以
上に連携を図りながら、 「 すべては子どもたち一人ひとりのために 」 との思い
を胸に全力で取り組んでまいります。
道民の皆様並びに道議会議員の皆様の御理解・御協力を心からお願い申し上
げます。
本件に関するお問い合わせ
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