広報誌「教育ほっかいどう」

 北海道教育委員会の広報誌「教育ほっかいどう」をご覧ください。

 「教育ほっかいどう」は道民を対象に、「教育ほっかいどう家庭版ほっとネット」は道内公立学校の全児童生徒の保護者を対象に、道教委の教育行政の施策、学校教育や地域の教育活動、教育諸問題などをわかりやすく紹介しており
ます。
 なお、一部不鮮明な部分がありますことにつき、ご了承願います。


教育ほっかいどう

●NO.382(平成27年度)(Web版)

●NO.381(平成26年度)(Web版)

●NO.380(平成25年度)(Web版)

●NO.379(平成24年度)(Web版)

●NO.378(平成23年度)(Web版)

                  


 教育ほっかいどう家庭版ほっとネット ※ページ名をクリックしてください

●vol.44(平成28年3月発行)NEW!!

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・子どもの運動・スポーツの機会をつくりましょう! 

 北海道の子どもたちの体力や運動習慣等の状況 

 生活習慣は、体力や学力と関係はあるの?  

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・社会的・職業的に自立できるようにするために
 小・中学校におけるキャリア教育の推進)
 キャリア教育とは、社会的・職業的な自立に向け、必要な基盤となる
能力や態度を育てることを目標に行う教育のことです。
 
・「高校生等奨学給付金」のお知らせ
 


●vol.43(平成27年12月発行)

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・学校における食育 

 道教委では、食生活の乱れが子どもたちの学習意欲や健康に様々な影響を与えていることが指摘されている状況から、食育の取組を推進しています。  

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・地域で支えよう、子どもの学び

 子ども未来塾、学校サポーター派遣事業をご紹介します。

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・子どもたちを危険から守りましょう!
 
・教育カウンセリングICT活用事業 

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・子どもたちが参加できる事業のご案内 

 子どもたちが冬休み中に参加できる事業をお知らせします。

 
・高等学校等就学支援金制度

・平成28年度インターネット教育モニターの募集

・学校教育における法令等違反に係る情報提供制度 

 公立学校の運営や教職員の服務について、法令等に違反する行為が行われた場合などに、情報を受ける窓口を設置し、学校運営の適正化や教育に対する道民の皆さまの信頼確保につなげていきます。

●vol.42(平成27年10月発行)

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・ICTを活用した教育の取組が始まっています 

 ICTとはInformation(情報)and Communication(通信)Technology(技術)の頭文字をあわせたもので、情報処理および情報通信、つまり、コンピュータやネットワークに関連する技術・産業・設備・サービスなどの総称です。 

   

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・子ども相談支援センターを開設しました!
 子どもや保護者から直接相談を受けて問題の解決につなげる「北海道こども相談支援センター」を開設しました。

 

●vol.41(平成27年7月発行)

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・自然・仲間に大感動!体験活動のススメ

 子どもの頃の体験が豊富な人ほど、大人になってからのやる気、人間関係能力が高い傾向にあります。

  

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・家庭や地域で取り組む道徳教育

 「私たちの道徳」を子どもと一緒に読んで話し合いましょう!

 

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・知的障がい特別支援学校高等部の新しい形
 「道立特別支援学校高等部の在り方検討会議」を設置し、検討を行っています。この検討をもとに、平成32年度を目途に新しい形の高等部となるよう、取組を進めます。
 

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・むし歯予防について
 道教委調査では、本道の子どもの平均むし歯等数は全国より多い状況にあります。
 
・子どもたちが参加できる事業のご案内 

 子どもたちが夏休み中に参加できる事業をお知らせします。

・高等学校等就学支援金制度

・学校教育における法令等違反に係る情報提供制度 

 公立学校の運営や教職員の服務について、法令等に違反する行為が行われた場合などに、情報を受ける窓口を設置し、学校運営の適正化や教育に対する道民の皆さまの信頼確保につなげていきます。
 

●vol.40(平成27年3月発行)

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・まいにち みんなで、からだを動かそう!!
 体力は健康を維持するだけでなく、「健全なる精神は健全なる身体に宿る」の言葉どおり、意欲や気力といった精神面の充実に大きくかかわっており、活力ある生活を送るための源として、大変重要なものです。
 

   

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・子どもたちを育む道内の団体の「力」を結集
 「どさんこアウトメディアプロジェクト」!!
 望ましい生活習慣の確立、ネットトラブルの根絶、ネット利用に関わる課題の解決を目指します。 

・子どもたちの虫歯を予防しましょう!

 
・「高校生等奨学給付金」のお知らせ
 

●vol.39(平成26年12月発行)

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・平成26年度全国学力・学習状況調査の結果
 北海道教育委員会では、平成23年6月に「平成26年度の全国調査までに全国平均以上」という目標を設定し、今年度、中学校国語Aでは目標を達成しました。他の教科は目標に近づいてきましたが、達成には到らず、特に小学校算数Bなどでは、まだ全国との差があります。

 
   

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・平成26年度全国学力・学習状況調査の結果(続き)
 学校の授業の復習をしている子どもは多いが、1日当たりの勉強時間が少ない状況です。 

・全道どこの学校にいても「チャレンジテスト」に取り組むこと 
 ができます。
 北海道教育委員会では、これまでの全国学力・学習状況調査結果から明らかになった課題などを踏まえて作成した基礎問題「チャレンジテスト」を道内の各学校に配信しています。 

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・『学校における食物アレルギー対応の進め方』を策定しまし
 た!!
 北海道教育委員会では、「学校における食物アレルギー対応の進め方」により、学校関係者、医療関係者、消防関係者等が共通認識をもって、食物アレルギー対応に当たるとともに、研修機会の充実や緊急時の体制整備などを進め、食物アレルギーを有する児童生徒が安心して学校生活を送ることができることを目指しています。

・ 子どものネットコミュニケ-ションを見守りましょう
 平成26年3月から5月に道内で実施した「中学生・高校生のインターネット利用実態調査」結果では、中学生の約77%、高校生の約96%が自分専用の情報通信機器(携帯電話・スマートフォン・PC・音楽プレーヤーなど)を所有している状況です。

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・子どもたちが参加できる事業のご案内 

 子どもたちが冬休み中に参加できる事業をお知らせします。

・高等学校等就学支援金制度

・オール北海道で7%以上の節電を!

・学校教育における法令等違反に係る情報提供制度 

 公立学校の運営や教職員の服務について、法令等に違反する行為が行われた場合などに、情報を受ける窓口を設置し、学校運営の適正化や教育に対する道民の皆さまの信頼確保につなげていきます。
 

●vol.38(平成26年9月発行)

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・北海道いじめ防止基本方針を策定しました!!

 
 「北海道いじめの防止等に関する条例」に基づき、みんなでいじめの問題を克服することを目指して、「北海道いじめ防止基本方針」をつくりました  

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・北海道には子どもたちの夢をかなえる、いろいろな高校があることを知っていますか 

 

 北海道教育委員会では、生徒の多様な学習ニーズに対応するため、総合学科、全日制普通科単位制などの新しいタイプの高校を設置し、特色ある学校づくりに取り組んでいます。 

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・自立と社会参加に向けた特別支援学校高等部の新たな取組 

 知的障がい者を教育する特別支援学校高等部には、作業学習を中心に就労する力の育成を目指す「職業学科」と多様なニーズに応じて地域で生活する力の育成を目指す「普通科」を設置しています。近年、生徒の卒業後の自立と社会参加を目指し、地域の産業動向等を踏まえた新しい学科の設置や普通科におけるコース制の導入などの取組を行っています。

  
・公立学校施設の耐震化について  
 

●vol.37(平成26年7月発行)

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・特別支援教育 大切な子どもを「みんなと育む」 

 
 特別支援教育では、通常の学級に在籍する発達障がいのある子どもも含め、障がいのある子どもの自立や社会参加を目指して、心豊かにたくましく育つよう、一人一人の教育的ニーズに応じた指導や支援を行います。  

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・子どもたちが夢や目標を実現できるよう、道民みんなで支える取組を進めています! 

 

 北海道の子どもたちに社会で自立して生きていく上で必要な学力や体力、望ましい生活習慣などを確実に身に付けさせるため、北海道教育委員会や市町村教育委員会、学校では、家庭や地域の皆さまと連携しながら、様々な取組を行っています。
 全道各地域で行われている取組の一部をご紹介します。
 

4ページ(B4サイズ)
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・学校における色覚検査の実施について 

 学校における色覚検査は、定期健康診断の必須項目ではなくなり、現在は、希望者に対して個別に行っています。黒板の文字が見えにくいときがある、色が見分けにくいときがあるなど、お子さんの色覚に不安がある場合は、ぜひ一度学校にご相談ください。

  
・子どもたちが参加できる事業のご案内 

 子どもたちが夏休み中に参加できる事業をお知らせします。

・高等学校等就学支援金制度(授業料の支援制度)について

  
・学校教育における法令等違反に係る情報提供制度 

 公立学校の運営や教職員の服務について、法令等に違反する行為が行われた場合などに、情報を受ける窓口を設置し、学校運営の適正化や教育に対する道民の皆さまの信頼確保につなげていきます。

 

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総務政策局教育政策課
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