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最終更新日:2017年9月14日(木)

     教育職員の時間外勤務等の縮減に向けた取組について

  北海道教育委員会では、平成21年度に「教育職員の時間外勤務等の縮減に向けた取組方策」策定し、学校等の事務処理体制の改善、部活動指導の実施体制の検討など、6つの基本方針に基づき、取組を推進しています。     

また、教育職員の時間外勤務等縮減に向けた取組の検証を行うため、平成22年度以降、有識者市町村教育委員会、学校関係PTAの代表者で構成する「時間外勤務等縮減推進会議」を定期的に開催して効果的な施策検討し、毎年度時間外勤務等の縮減に向けた重点取組」定め市町村教育委員会及び各学校において取組を行っいます。

 

さらに生徒や担当教職員の健康・安全配慮した部活動指導を行うため平成25年度に校長会、中・高体PTA、体育協会及び教育委員会との間で、週1日程度は休養日を設けるなど、望ましい部活動の在り方について申し合わせを行い、平成28年度には、運動系のほか文化系部活動含めることとしました。          

                    

 平成28年度には、勤務実態を把握し、過去の調査と比較分析することにより、教育職員の時間外勤務等の縮減に向けた取組の一層の推進を図るため、北海道独自に「教育職員の時間外勤務等に係る実態調査」を実施し、平成29年9月に報告書をとりまとめました。

                                  

  

 《 掲載資料 》

◯ 教育職員の時間外勤務等に係る実態調査報告書 (平成29年9月)

  ・ 報告書 【概要版】

  ・ 報告書 ( 「表紙・目次」 、 「P1~P4」 、 「P5~P44」 、 「P45~P90」 、 「P91~P101」 )

◯ 平成29年度時間外勤務等の縮減に向けた重点取組 (平成29年5月)

◯ 「部活動指導の見直しに係る申し合わせ」について (平成29年2月)

◯ 教育職員の時間外勤務縮減のための取組事例集(平成28年3月)

◯ 教育職員の時間外勤務等の縮減について(報告)(平成22年1月)

◯ 教育職員の時間外勤務等の縮減に向けた取組方策(平成21年8月)