高等学校等就学支援金制度について

     

■ 制度概要                                                                

 〇 高等学校等就学支援金制度は、国が授業料に充てるための就学支援金を支給することにより、
  高等学校等における教育に係る経済的負担の軽減を図り、もって教育の実質的な機会均等に寄与
  することを目的としています。

 〇 平成26年4月以降の入学者で、保護者の市町村民税所得割額が30万4,200円未満の世帯が
   対象となります。(返済不要)
    平成26年3月以前から引き続き公立高等学校等に在学している生徒は、公立高等学校授業料
  無償制により授業料は無料です(道立特別支援学校の授業料は、本制度によらず無料です。)。

 〇 就学支援金の支給を受けるためには、課税証明書等と申請書の提出が必要です。
    なお、市町村民税所得割額が30万4,200円以上の世帯は授業料を納めていただくことになります。

  ※ 私立高校の就学支援金制度内容は、公立高校と異なりますので、こちら(道学事課HP)を御覧ください。

 

■ 支給を受けるための要件

 〇 次の要件を全て満たしていることが必要です。

    1 高等学校(全日制課程、定時制課程、通信制課程)又は中等教育学校(後期課程)に在籍していること
                                                          ※専攻科を除く
    2 過去に高等学校等を卒業又は修了していないこと
    3 高等学校等の通算在学期間が全日制36月、定時制・通信制48月を超えていないこと
    4 保護者等の市町村民税所得割額の合計が30万4,200円未満であること

 

■ 支給額

 〇 全日制課程           月      額  9,900円
 〇 定時制課程           月      額  2,700円    
 〇 定時制(単位制)課程     1単位あたり  1,750円
 〇 通信制課程           1単位あたり    340円

  ※ ただし、定時制(単位制)又は通信制課程の生徒の支給対象額は、年間30単位、総履修単位74単位
    までです。(北海道有朋高等学校が該当)
     年間30単位、総履修単位74単位を超過する分は、別途、授業料免除の対象となりますので、
    手続については、学校にお尋ねください。 

 

■ 支給方法

 〇 授業料と相殺になります。
    (直接、保護者等の口座には振り込まれません。)

 

■ 申請手続

 〇 高等学校等就学支援金の受給にあたっては、「高等学校等就学支援金受給資格認定申請書」
   「市町村民税所得割額を確認できる書類」を学校に提出してください。

 〇 認定申請書の様式については、入学手続きなどの書類とともに学校から送付されます。

 

 ※就学支援金制度の詳細については、次のパンフレットを御覧ください。

 ・生徒・保護者向けパンフレット(PDF:596KB)  《北海道教育委員会》

 

■ その他   

 〇 学び直し支援金

    高等学校等を退学した後、平成26年4月1日以降に高等学校等に再び入学した生徒への就学
  支援として、「学び直し支援金」があります。
    詳しくは、こちらを御覧ください。

 〇 奨学のための給付金事業

          授業料以外の教育費負担軽減措置として、「北海道公立高校生等奨学給付金制度」があります。
    詳しくは、こちらを御覧ください。

 

 

【関連リンク】

 ・私立高校の就学支援金制度  《道学事課HP》
 ・高等学校等就学支援金制度(新制度)について
《文部科学省》
 ・高等学校等就学支援金(新制度)リーフレット 1 ・ (PDF 1:418KB / 2:83KB) 《文部科学省》
 ・北海道公立高校生等奨学給付金制度  《高校教育課HP》