スマートデバイス表示はこちら

ホーム > 教育庁 > 教職員局教職員事務課 >  義務教育費国庫負担制度・国庫負担金

教育委員会の分類: 北海道教育委員会のご案内 > 予算・決算・給与 > 給与

最終更新日:2019年9月04日(水)


義務教育費国庫負担制度・国庫負担金


 ボックス 義務教育費国庫負担制度・国庫負担金

    国庫負担制度

 小学校、中学校、義務教育学校、中等教育学校の前期課程並びに特別支援学

校の小学部及び中学部の教職員に対して、北海道が支給する給与については、

法律により原則として1/3が国庫負担となっています。

 なお、高等学校や中等教育学校の後期課程、特別支援学校の幼稚部及び高等

部の教職員の給与は、地方交付税により措置されています。

関係法令

 義務教育費国庫負担法、公立養護学校整備特別措置法(平成18年4月1日廃止)

開始年度等

 昭和28年度~義務教育費

 昭和32年度~養護学校教育費

 (昭和49年度~学校栄養職員)

 (平成18年度~国庫負担率を1/2から1/3に変更。義務教育費(小・中学校、 盲・聾学校)と養護学校教育費の国庫負担制度を統合。)

対象職員

 校長、副校長、教頭、主幹教諭、教諭、養護教諭、栄養教諭、寄宿舎指導員、講師、学校栄養職員、事務職員 

  

  ● 国庫負担金(北海道)

平成25年度

724億2,834万円

平成26年度

753億  543万円

平成27年度

753億1,165万円

平成28年度

752億8,821万円

平成29年度

579億3,948万円




 

 

 

  

 

 

 

※平成29年度から県費負担教職員の給与負担を札幌市へ権限移譲した影響により、

 国庫負担金が減少しています。

道教委トップページへ

    

トップページへ

教職員事務課の

トップページへ

    

    

  

[ お問い合わせは ]

北海道教育庁教職員局教職員事務課 給与費管理グループ

電話 011-231-4111  内線35-312