公立学校施設のバリアフリー化の推進
公立学校施設のバリアフリー化の推進
１ 学校施設のバリアフリー化の推進
「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の一部を改正する法律」（令和２年法律第28号。以下、「改正法」という。）の交付及び一部規定が施行されたことにより、新たに、高齢者、障害者等の移動等の円滑化に資する「心のバリアフリー」教育の推進（令和２年（2020年）６月19日施行）と、「特別特定建築物」の範囲を拡大し、バリアフリー基準適合義務の対象施設に公立小中学校を追加するための規定（令和３年（2021年）４月１日施行）が盛り込まれました。
移動等円滑化に資する「心のバリアフリー」教育の推進においては、事業の実施主体となる市町村は、移動等円滑化の促進に関する児童、生徒等の理解を得るため、学校と連携し、教育啓発特定事業を行うことが想定されており、この事業を実施しようとする市町村は、連携対象となる学校と十分に事前に協議等を行うこととされています。
また、各学校設置者は、学校施設の整備に当たり、障害のある児童生徒等も支障なく学校生活を送ることができるようにする必要があるとともに、学校施設は地域住民の生涯学習の場や災害時の避難所としての役割も果たすことから、従来から、高齢者、障害者等の利用にも配慮した計画的なバリアフリー化が求められてきました。
今後、各学校設置者は、改正法の趣旨や附帯決議等（※）を踏まえ、障害のある児童生徒や避難所の開設時における高齢者、障害者等の利用に支障が生じることのないよう、所管する学校施設のバリアフリー化の状況を把握し、バリアフリー化に関する整備計画を作成するとともに、国の財政支援制度を積極的に活用するなどして、学校施設の計画的なバリアフリー化を一層推進していく必要があります。
（※）
改正法の附帯決議には、設置主体や規模に関わらず全ての学校施設のバリアフリー整備を推進することや、既存の学校施設であっても、数値目標を示し、バリアフリー化を積極的に進めることが盛り込まれました。
２ 公立学校施設におけるバリアフリー対策整備状況
学校施設におけるバリアフリー化の状況調査の結果について（文部科学省ＨＰへリンク）
３ 関係法令等
○建築物におけるバリアフリーについて（国土交通省ＨＰへリンク）
○北海道建築基準法施行条例
○学校施設のバリアフリー化等の推進に関する調査研究協力者会議（文部科学省ＨＰへリンク）
○学校施設バリアフリー化推進指針（文部科学省ＨＰへリンク）
○バリアフリー化推進要綱（内閣府ＨＰへリンク）
４ 参考資料
○学校施設のバリアフリー化等に関する事例集（文部科学省ＨＰへリンク）
○学校施設のバリアフリー化整備計画策定に関する実践事例集（文部科学省ＨＰへリンク）
○近年の災害から学ぶ避難所となる学校施設について
～バリアフリー化の取組事例集～（文部科学省ＨＰへリンク）
○学校施設のバリアフリー化の加速に向けた取組事例集（文部科学省ＨＰへリンク）
