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最終更新日:2013年11月05日(火)


H24全国学力・学習状況調査


全国学力・学習状況調査結果報告書
                                                                                            

                                       (平成24年11月26日)

  この度、道教委では、平成24年度に実施された全国学力・学習状況調査の調査結果
等を分析し、報告書として取りまとめました。
  本報告書は、平成24年度の全国学力・学習状況調査について、国が行った抽出調査と希望利用方式調査の結果を合算し、過去の調査結果との比較も含めて整理・分析を試みたものです。本年度は、なるべく分かりやすく、活用しやすいものとなるようデータの示し方を一層改善しています。

全道版

 表紙・はじめに・目次 

結果のポイント

  1 結果のポイント(教科)
  2 結果のポイント(質問紙)

教科に関する詳細データ

  1 平均正答率の推移(5年間の調査結果の推移)
  2 各領域の平均正答率
  3 調査結果のレーダーチャート図
   ・小学校教科全体・各教科
   ・中学校教科全体・各教科
  4 正答数の状況(下位層の割合)
  5 正答率別の児童生徒の割合
  6 過去の調査問題との比較
  7 課題の大きな設問の状況
  8 設問別調査結果
  9 設問別調査結果(解答類型)
  10  平均正答率(数)のばらつき
   ・管内の平均正答率のばらつき
   ・市町村の平均正答率のばらつき (小学校) (中学校)
   ・学校の平均正答率(数)のばらつき
  11 市町村の規模別類型の平均正答率
  12 A問題とB問題の相関

質問紙に関する詳細データ

  -児童生徒質問紙-
  ・回答結果集計(児童質問紙)
  ・回答結果集計(生徒質問紙)
  ・【参考】H24児童生徒質問紙 選択肢一覧
  -学校質問紙-
  ・回答結果集計(学校質問紙:小学校)
  ・回答結果集計(学校質問紙:中学校)
  ・【参考】H24学校質問紙 選択肢一覧

その他

  ・調査の概要
      ・執筆者及び協力者一覧

管内版


  表紙・目次

     空知管内
 石狩管内
 後志管内 胆振管内 
日高管内

  渡島管内 檜山管内 上川管内
 留萌管内 宗谷管内

     オホーツク管内 十勝管内 
釧路管内 根室管内 

  【参考】
  ・児童生徒質問紙 選択肢一覧
  ・学校質問紙 選択肢一覧
 
平成24年度全国学力・学習状況調査 調査結果の公表における11月26日の道教委コメント  PDFはこちら

○ 平成24年度全国学力・学習状況調査における抽出調査対象校の結果と、希望利用方式を活用した学校の結果を合算した結果において、各教科の平均正答率は、小・中学校全10教科中、中学校国語Bで全国平均を上回りましたが、他の9教科において全国平均を下回っており、上位県と比べて大幅に低い深刻な状況であります。

○ 具体的に見ると、平成22年度との比較では中学校国語Aを除く全教科で全国との差が縮まり、過去の類似問題・同一問題との比較では、49問中32問で平均正答率の全国との差が縮まっており、無解答率も49問中34問で縮まっているなど、本道の子どもたちの基礎学力には改善の兆しが見えつつあります。

○ また、市町村ごとの平均正答率のばらつきでは、全国平均を上回った市町村が23~90あります。さらに、学校の平均正答数のばらつきを見てみると、全国平均を上回った学校が小学校では227校(24.6%)、中学校では211校(37.3%)あります。
  その一方で、全国の下位約25%の児童生徒が属する正答数の範囲に、本道の児童生徒が、どの程度属しているのかを分析した結果、全教科で全国よりも多く、特に小学校では3.6~9.1ポイント多く、下位層が多い状況が明らかになりました。

○ もとより、教育の機会均等とその水準の維持向上という義務教育の趣旨を踏まえれば、生まれ育ったところによって、身に付いた学力に大きな差があることは、本来あってはならないことです。
  こうした考えに基づき、道教委では、これまで「基礎学力保障」の観点か ら、平成26年度の全国調査までに「全国平均以上」という大きな目標を掲 げて授業改善と望ましい生活リズムの定着を「車の両輪」と位置づけ、市町 村教育委員会との連携の下、総合的な学力向上策を推進しています。

○ 「全国平均」という目標については、「平均点を上げることそのもの」が目的ではないことを改めて強調しておかなければなりません。全国学力・学習状況調査の問題の正答率が低いということは、「習得することが望ましいと国が判断した個別の学習内容」が他県の子どもたちと比べて身に付いていないという「事実」を示すものであり、我々教育関係者はしっかりとこの「事実」を受け止め、あらゆる取組を改善し、子どもたち一人ひとりに「社会で自立して生きていくために必要な最低限の学力」を保障していくことが重要であります。各学校が先進事例を十分踏まえ、家庭・地域と連携を深めながら、基礎・基本の確実な定着に効果がある指導を着実に積み重ねていけば、学力は全国平均を上回るであろうと考えております。

○ 今後は、今回明らかになった調査の結果も踏まえ、学校はもとより、家庭や地域の方々などとの連携を一層密にしながら、それぞれの役割と責任を自覚し、危機意識や課題意識を共有する中で、市町村や学校の課題に応じたきめ細かな支援を一層充実させてまいりたいと考えております。

○ 教育関係者や保護者の方々はもとより広く道民の皆様のご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。

 

 
★ 平成24年度全国学力・学習状況調査 調査結果のポイントについて~北海道(公立)における抽出調査結果~
  
★ 過去の全国学力・学習状況調査結果報告書(H19~H23)