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ホーム > 教育庁 > 義務教育課 >  フリースクールなど民間の相談・指導施設への支援について

教育委員会の分類: 学校教育 > 生徒指導(いじめ・不登校など)・学校安全 > 関連ページ

最終更新日:2018年1月18日(木)


北海道・北海道教育委員会における
フリースクールなど民間の相談・指導施設への
支援について

 北海道・北海道教育委員会では、不登校の児童生徒に対して指導等を行うフリースクールなど民間の相談・指導施設に対し、次の支援を行っています。

1 道立施設を利用する場合の引率者の利用料金の減免

利用の流れ

(1)利用の日時及び人数(児童生徒及び引率者)を義務教育課に連絡してください。
(2)利用施設の承諾が得られ次第、利用希望団体へ連絡します。      
(3)施設の利用(特別展は利用できません)

 >>減免を受けられる施設こちらをご覧ください。

2 道立施設の研修室等の利用への配慮

利用の流れ

(1)利用の日時及び人数(児童生徒及び引率者)を義務教育課に連絡してください。
(2)利用施設の承諾が得られ次第、利用希望団体へ連絡します。          
(3)施設の利用(各施設の状況により対応できないこともあります。)

3 道立施設の専門職員による直接指導

利用の流れ

(1)利用の日時及び人数(児童生徒及び引率者)を義務教育課に連絡してください。  
(2)利用施設の承諾が得られ次第、利用希望団体へ連絡ます。
(3)施設の利用(職員の状況により対応できないこともあります。)

4 道立施設の主催事業等案内の送付

 各施設から送付します。

5 児童や生徒に対する相談機関の紹介

 相談機関の一覧を送付します。

6 不登校に関する研究報告書・関係情報の送付

 研究報告書を送付します。

7 不登校に関する会議等への参加や助言者、事例発表者としての活用

 各施設に連絡します。

8 当該児童生徒の内科検診、歯科検診の病院などでの受診

利用の流れ

(1)児童生徒の氏名を義務教育課に報告してください。
(2)該当市町村教育委員会と調整し、了解が得られ次第、利用希望団体へ連絡します。
(3)受診について連絡

9 教育器具などの譲渡

利用の流れ

(1)必要な教育器具があれば連絡してください。(義務教育課)
(2)道教委が希望教育器具について関係市町村教育委員会と協議のうえ、譲渡可能な教育器具について連絡します。         
(3)教育器具の受け渡し(各施設において運搬)
(教育器具によっては、ご希望にそえない、あるいは時間を要する場合があります。)

10 学校の授業時数の扱いやJR定期券の学割の適用についての周知

 各教育局を通じて学校等へ周知します。


 北海道教育委員会が活動を把握している民間施設はこちらをご覧ください


 ※ ご注意 ※
支援は、北海道教育委員会がその活動を把握している
民間の教育施設に対するものです。

上記の一覧に記載がない教育施設は、
事前に指定の調査票を提出いただくなどの
手続きが必要になります。
また、個人は対象となりません。

調査票は下記からダウンロードできます。

Word版  ・ PDF版
 
上記様式の記入例(PDF)

関係資料
 
         H28年7月 不登校に関する調査研究協力者会議
            「不登校児童生徒への支援に関する最終報告」 こちら
    H28年9月 文部科学省通知
            「不登校児童生徒への支援の在り方について」 こちら
                          「民間施設についてのガイドライン」 こちら
    H29年2月 フリースクール等検討会議報告
           「不登校児童生徒による学校以外の場での学習等に対する支援の充実
            ~個々の児童生徒の状況に応じた環境づくり~」 こちら
    H29年3月 文部科学省
           「不登校児童生徒による学校以外の場での学習等に対する支援の充実について」 こちら 
             

 

<問い合わせ先>

北海道教育庁  学校教育局
義務教育課 子ども地域支援グループ

060-8544
札幌市中央区北3条西7丁目 道庁別館8階

電話 011-204-5753(直通ダイヤルイン)
代表電話 011-231-4111(内線35-767)
※ 代表電話は開庁時間のみ ※
 



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